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2008/01/13(日)
米、中台沈静化に期待 台湾立法委選で国民党圧勝
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台湾の立法委員選挙で最大野党の中国国民党が圧勝したことで、米国務省筋は１２日、「民主的な選挙の成功を祝福する」と述べるにとどまり、選挙結果については論評を避けた。米政府は２期８年にわたった陳水扁政権に根強い不信感を抱いてきただけに、この選挙結果が３月の総統選挙に与える影響のほか、台湾名義での国連加盟問題に関する住民投票が不発に終わる可能性に関心を寄せている。
陳政権を支えた民進党の敗北に対して、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「独立路線を掲げた陳水扁総統が敗れた」と伝えた。米政府では、国連加盟をめぐる住民投票を「挑発的」（ライス国務長官）と非難するなど、最近も陳政権批判を強めており、民進党敗北は、台湾住民が政権与党に軌道修正を求めた結果と受け止めている。
台湾問題、ないし中台関係について、米政府は「ひとつの中国」政策にもとづき、「中台関係の一方的な変更に反対」との姿勢を固めている。この原則に合致する限りは、３月の総統選で国民、民進どちらの党が政権を握っても米側として異論はないものの、台湾の地位問題や中台関係で、陳政権と一線を画することを米側は本音の部分で新政権に期待している。
ただ、仮に総統選で民進党が政権を維持した場合、立法院で３分の２以上の議席を握った国民党との対立に陥り、内政の混乱を招く局面も予想される。台湾情勢の見通しについて、近く訪中するネグロポンテ米国務副長官が中国側と意見を交わす構えだ。
また、今回選挙と同時に進められた政党腐敗に関する住民投票が法定票数に満たず不成立となったことは、３月に陳総統が実施を求めている国連加盟問題での住民投票に関しても、同様の結果を米側に連想、ないし期待させるものとなった。
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