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2007/09/12(水)
＜安倍首相辞任＞後継総裁は１９日選出 候補に麻生幹事長ら
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安倍晋三首相は１２日午後２時、首相官邸で緊急に記者会見し「総理の職を辞すべきだと決意した」と述べ、辞任する考えを明らかにした。首相は参院選惨敗後、内閣改造による政権立て直しを図っていたが、臨時国会でテロ対策特別措置法の延長問題の展望が開けないことなどから、政権維持は困難と判断したとみられる。首相の辞任表明を受け、自民党は直ちに後継総裁の選出手続きに着手、両院議員総会での党所属議員と都道府県連代表による投票で後継総裁を選出することを決めた。執行部は１４日告示、１９日投票の日程で調整しており、後継候補には麻生太郎幹事長らの名があがっている。
記者会見で首相は「局面を転換して、新たな首相のもとで『テロとの戦い』の継続を目指すべきだ」と述べ、テロ特措法問題の展望が開けないことを理由に挙げた。「（参院選後も）改革を進めていく決意で続投し、内閣改造を行ったが、今の状況では国民に支持、信頼され、力強く政策を前に進めることはできない」と説明。「私が首相であることで、野党党首との会談もできない状況が生まれている。私がむしろ障害になっている」と述べ、テロ特措法問題をめぐる民主党の小沢一郎代表との党首会談が断られたことも理由に挙げた。後継総裁が決まり次第、安倍内閣は総辞職する予定。１２日は衆院本会議で首相の所信表明演説に対する与野党各会派による代表質問が予定されていたが、急きょ中止された。
首相の退陣表明を受けて自民執行部は後継選びに着手。麻生氏は「あまり時間をかけられない」として党則に基づき、党大会にかわる両院議員総会で選出したいとの方針を示し、了承された。この後、総裁選管理委員会は総裁選を「１４日告示、１９日投票」とする日程を確認した。１３日の総務会で了承を求めるが、党内にはオープンな形での党員投票が必要とする異論も出ている。
昨秋の総裁選に出馬した麻生氏自身は記者会見で「まだ答えるのは早すぎる」と自身の出馬についてコメントしなかったが、後継に名乗りを上げるとの見方が有力だ。このほか、福田康夫元官房長官や、やはり総裁選に出馬した谷垣禎一元財務相らの動向も焦点。中堅・若手の一部には、麻生氏に対抗する狙いから小泉純一郎前首相の再登板を期待する声もある。最大派閥の町村派、津島派、古賀派なども対応を協議したが、結論を出すには至らなかった。
安倍首相は７月の参院選での自民党惨敗にもかかわらず、続投を決断。政権立て直しを懸け８月２７日に内閣を改造したが、遠藤武彦前農相が補助金の不正受給問題で辞任に追い込まれた。参院の与野党逆転を受け、１０日召集の臨時国会では、海上自衛隊の給油活動を継続する新法案の成立が困難な情勢に。首相は９日、シドニーでの内外記者会見で、給油活動が継続できなければ退陣する考えを示していた。
首相は故安倍晋太郎元自民党幹事長の次男で、故岸信介元首相の孫。９１年の晋太郎氏の死去を受け、９３年に衆院旧山口１区で初当選し、当選５回。００年の第２次森内閣で官房副長官に起用され、北朝鮮への強硬姿勢で人気を集めた。０３年に党幹事長、０５年には官房長官に就任。昨年９月、小泉前首相の後を受け、戦後生まれ初の首相に就任した。
【自民党総裁選】 「任期満了日前の１０日以内」に行う。今回のように総裁が任期途中で欠けた場合、総務会の議決を経て総裁選管理委員会がすみやかに後継総裁の選出手続きを決定する。総裁は党所属国会議員の中から選出されるが、立候補には国会議員２０人の推薦が必要。正規の総裁選の場合、選挙権は国会議員のほか、２年以上党費を納めた党員・党友の地方票の合計で争う。ただ、党則では総裁が任期中に欠けた場合や特に緊急を要する時、両院議員総会で後任を選任することが可能と定めている。この場合は国会議員と各都道府県連代表３人による投票で新総裁が選出される。
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