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2007/05/31(木)
宮崎裏金 新たに46部署が自主申告 残金413万円
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宮崎県の裏金問題で県は31日、新たに46部署から裏金作りの自主申告があり、06年4月1日現在で残高のあった25部署の金額の合計が計約2540万円に上ったことを発表した。現在残っている金額は413万円(17部署)だった。すべて出先機関で、警察署や保健所も含まれていた。私的流用は確認されていないという。 いずれも物品を架空発注して支払った代金や、購入した物品の値引き後の差額を文具販売業者などにプールさせる「預け」の方法を利用していた。最初に発覚した県立児童自立支援施設の約435万円も合わせると、裏金総額は少なくとも約2975万円になった。 県によると、裏金作りを自主申告した部署は県の全部署292の16%を占めた。預け先は、文具販売や医療品卸売りなど延べ66業者に及んだ。 裏金発覚後に東国原(ひがしこくばる)英夫知事が全職員に自主申告を呼び掛けていた。各部署内には預け金を記録した帳簿はほとんど残っておらず、過去の裏金の総額や、預けが始まった時期など未判明の部分が多いという。 庁内調査委員会は今後も全部署を対象に調査を進める。31日には弁護士ら計3人による外部調査委も設置、両調査委の調査・検証の結果を8月下旬に公表する。 東国原知事は同日、「県民の血税を預かっているという認識に甘さがあったのは否めない」と語った。
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