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2007/10/01(月)
郵政民営化 ４新会社の行方 各業界でどう戦うのか
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１日の郵政民営化で誕生したゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便事業会社、郵便局会社。巨大さが際立つ４会社だが、官の体質から民間企業へと脱皮し、収益力を高めながら、サービスの質も向上させることができるのか。これから始まる大競争の行方を探った。
ゆうちょ銀の預金残高は１８７兆円。これまで国内最大だった三菱東京ＵＦＪ銀行の１．８倍以上もある。かんぽ生命保険の総資産も１１２兆円で最大手の日本生命保険の２倍以上だ。
ともにこれだけの資金を抱えながら、収益力となるとライバルに遠く及ばない。ゆうちょ銀の０７年度下半期の最終（当期）利益見通しは１３００億円で、単純に２倍にした年間換算で比べると、みずほの０７年度見通しの半分にもならない。リスクが相対的に高い代わりに、もうけも大きい融資業務などが禁じられ、これまで低利の国債を中心に運用してきたためだ。
かんぽ生命も民間で売れ筋の変額年金保険などを扱っておらず、利益は少なかった。
このため、ゆうちょ銀は住宅ローンに、かんぽ生命は第３分野商品の発売に、と新規業務への参入を急いでいる。ただ、その手足として期待する全国の郵便局ネットワークは、ゆうちょ銀やかんぽ生命と直接競争する銀行や生損保の商品も１日から取り扱うことができるようになった。
しかも、持ち株会社の日本郵政がゆうちょ銀とかんぽ生命の株式を全部売却する１７年１０月以降は、両社の商品を取り扱う義務がなくなる。「他の金融機関と郵便局会社が提携すれば、逆にゆうちょ銀の脅威になる可能性もある」（アナリスト）
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公社から郵便事業を引き継いだ郵便事業会社の業務は、収益の８割程度を占める封書やハガキなどの非競争分野と、「ゆうパック」などの競争分野に分かれる。封書やハガキは、電子メールの普及などで市場が縮小しているため、民間の宅配業者などと競合する「ゆうパック」など、競争分野の商品の取り扱いを伸ばすしかない。しかし、他の宅配業者との競争はし烈だ。
この分野での、日本郵政公社の０６年度のシェアは８．４％で、ヤマト運輸（３６．６％）、佐川急便（３２．４％）、日本通運（１０．７％）につぐ４位。木川眞・ヤマト運輸社長は「ゆうパックは将来、宅急便と大きく競合する」と予想する。
郵便事業会社の強みは全国に郵便局をベースとする集配ネットワーク。ただ、そのネットワークが使っている集配車は、主に封書やハガキを運ぶ仕様になっており、大きな荷物の輸送には必ずしも適していない。百貨店などから要望が多いクール設備がついた集配車の数も足りず、サービスの質はまだまだ。「ネットワークは広いが、細かい機能がついていない」（物流アナリスト）との指摘も少なくない。
郵便局会社の業務は当面、他の３社からの委託が主力となる。全国網を維持することが義務づけられており、過疎地などで不採算局が増えれば、収益の大きな足かせになりかねない。リストラが簡単でない以上、利用者のニーズを積極的にくみ上げ、コンビニエンスストアなどと提携したり、金融機関の商品を幅広く取り扱うなど、収益を拡大することが不可欠だ。
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