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2006/08/08(火)
プール事故 使用中止は６９１カ所 統一安全基準必要
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埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学２年の女児（７）が死亡した事故の影響で、使用を中止した公立学校や公営のプールが８日現在、全国３４都道府県で計６９１カ所に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。北側一雄国土交通相は閣議後の会見で、プールの管轄が３省に分かれている現状を見直し、監督省庁がない遊園地など民間のプールも含め、統一的な安全基準の作成を目指す方針を表明。小坂憲次文部科学相も、各省と連携し、必要に応じて立ち入り調査を実施することを明らかにした。
毎日新聞のまとめによると、使用を中止したプールは▽東京２０９カ所▽千葉７１カ所▽愛知、岩手５０カ所など。各地で児童向けのプール開放や水泳教室、部活動が中止に追い込まれている。死亡事故のあった埼玉では、学校のプール３１カ所と公営プール４カ所が営業を中止した。
使用を中止したプールのうち２６都道府県の４７０カ所は、文部科学省が安全対策の通知を出すまで使用を継続していた。問題点がありながら「危険性は低い」などと、使用を継続している自治体もある。
また、今回の事故を受けて使用を中止したものの、３７カ所は文科省の通知前に改修作業を行い、既に再開した。熊本では公営施設３カ所で問題が見つかったが、５〜６日にかけて改修を実施し、８日に全施設が再オープンした。
プールを巡っては、都市公園内は国交省、学校は文科省がそれぞれ安全管理基準を策定し、水質・衛生管理は厚生労働省が担当している。しかし、ふじみ野市の市営プール事故後に、各省の担当者が会議を行った際に、管理基準がばらばらであることが判明。民間のプールは、どの省庁も基準を設けていないことが明らかになった。このため、国交省は経済産業省も含めた各省庁に統一基準作りを呼びかけることを決めた。
小泉純一郎首相は８日の閣僚懇談会で、行政の対応に問題がなかったかを含めて関係省庁で連携して対策を取るよう指示。北側国交相は会見で、「すべてのプールについての横断的な安全基準・規格などをしっかり議論して、ルールをしっかり作っていく必要があると思っている」と述べた。
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