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2006/08/14(月)
東京中心に過去2番目の大規模停電、日経平均の表示に影響も
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東京都を中心とする広い範囲で１４日朝、停電が発生し、一部金融市場に影響が出たほか、日経平均の表示の更新が停止した。東京電力<9501.T>によると、午前７時３８分頃、旧江戸川を航行するクレーン船が送電線に接触したのが原因。停電は１３９万１０００件に及んだが、午前１０時４４分には全面復旧した。停電件数は、１９８７年７月に猛暑の電力需要で２８０万件が影響を受けて以来、過去２番目の規模となった。
停電が起きたのは、東京都心部、神奈川県横浜市北部、川崎市西部、千葉県市川市、浦安市の一部など。東電では、午前９時に停電の影響は最大８０万件と発表していたが、昼過ぎに１３９万１０００件に修正した。
停電件数としては過去２番目。過去最大は１９８７年７月２３日で、猛暑による電力需要の増加で約２８０万件が影響を受けた。この他には、１９８６年３月２３日に雪害事故で約１３３万件、１９８３年８月８日に神奈川県西部地震で約８４万４０００件、１９９９年１１月２２日に自衛隊の飛行機事故で約８０万件の停電があった。
＜日経平均の更新が停止、国債現物取引に遅れ＞
日本経済新聞社によると、停電に伴う自家発電装置への切り替え時に内部装置が故障して、日経平均、日経３００、日経５００平均、日経ジャスダック平均の表示の更新が停止した。また、停電の影響で、国債現物取引を仲介している日本相互証券は取引開始時間を通常より遅らせて午前９時０５分からにした。
日銀によると、日銀ネットは正常に稼働して資金決済上の問題はないとみていたが、停電による混乱を未然に防止し、市場の安定を図るため、午前９時２０分の定例オペの通告時間を早め、午前９時１１分に通告した。東京証券取引所や大阪証券取引所では、午前９時から通常通り取引を開始した。
金融庁によると、短期市場参加行には連絡を入れるよう要請し、ほぼ通常通りであることを確認した。ＡＴＭ（現金自動預け払い機）は一部で停止したところもあったが、大きな影響はないとしている。
＜証券コールセンターが一時ストップ、携帯電話に不具合も＞
証券各社では、一部で業務に影響が出た。日興コーディアルグループ<8603.T>では、一部支店でシステムが不安定になったほか、木場のコールセンターでも一時、運営がストップした。現在は支店もコールセンターも復旧し、通常通り営業しているという。
野村ホールディングス<8604.T>では、リテールの支店網に影響はないという。ディーリング部隊のある大手町アーバンネットビルで影響が出たが「現時点でほぼ復旧した」（広報担当者）としている。
大和証券グループ本社<8601.T>では一時、法人営業部の入っているビルで全館停電になったが、ディーリング部隊のある別のビルでは影響はなく、すでに「全支店を含むすべての業務を通常通り行っている」（大和証券グループ本社広報担当者）。
ＮＴＴ<9432.T>は、固定電話に影響はなかった。一方、携帯電話の一部には影響が出ており、ボーダフォンによると、百貨店や地下鉄駅構内など屋内に設置してある同社の基地局１１０カ所が不通になり、午後２時現在、５カ所の屋内基地局で不具合が続いている。ＮＴＴドコモ<9437.T>では、１８１カ所の屋内基地局が一時不通になったが、午前１１時２３分に復旧した。ＫＤＤＩ<9433.T>は、５カ所の屋内基地局が不通となったが、午前９時２３分にすべて復旧した。
東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド<4661.T>は、ディズニーランドとディズニーシーの開園時間を従来の午前８時から同８時５２分に遅らせた。安全確認のため、一部のアトラクションを一時停止した。
ＪＲや一部の私鉄、東京メトロなどで運転を停止したが、順次、復旧。ＪＲ東日本<9020.T>は、京葉線のみ運行を停止したが、午前８時には全線で運転を再開した。
＜東電、クレーン船業者などに損害賠償を検討へ＞
東電によると、送電が停止したのは、午前７時３８分頃、東京都江戸川区と千葉県浦安市の間を流れる旧江戸川を横断する２回線の高圧送電線にクレーン船が接触したため。これにより２回線とも損傷した。事故については発生から数分後に連絡が入ったが、確認作業に１時間程度を費やし、午前９時ごろ原因として特定されたという。午前９時３０分までには、渋谷区の一部を除いて復旧し、１０時４４分に全面的に復旧した。
クレーン船の運行・所有は三国屋建設。東電によると、被害実態を踏まえたうえで、同社などへの損害賠償を検討していく方針。東電には午前１０時までに約８５００件の苦情や問い合わせがあった。
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