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2006/07/14(金)
＜パロマ＞欠陥の瞬間湯沸かし器、２０年間で１５人死亡
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ガス機器メーカーのパロマ工業（名古屋市）製瞬間湯沸かし器４機種の排気ファンの動作不良による一酸化炭素中毒事故が、１９８５年から０５年１１月までに全国で１７件発生し、１５人が死亡し、重症２人、軽症１７人が出たと、親会社のパロマが１４日発表した。経済産業省は同日、パロマ工業に対し原因調査や点検を指示した。同社は、類似機種を含めた７機種の全台点検を始めるとともに、点検終了まで使用中止を呼びかけている。
事故が起きた機種は、同社が８０年から８９年に製造した屋内設置型の「半密閉式瞬間湯沸器」のうち▽ＰＨ―８１Ｆ▽ＰＨ―１０１Ｆ▽ＰＨ―１０２Ｆ▽ＰＨ―１３１Ｆの４機種で、一般家庭用。類似製品も含め計２６万台が販売され、このうち約１０％が現在も使用されているとみられている。パロマはこの日、専用相談窓口（０１２０・３１４・５５２）を設置した。
同社によると、いずれの機種にも不完全燃焼時や停電時に燃焼を停止する安全装置が設置されている。事故が発生した機器は、コントロールパネル内の端子を針金でつなげるなどして安全装置が作動しないように改造されていた。パロマの小林弘明社長は「製品自体に欠陥はなく、安全装置を不正改造したことが原因」としている。不正改造については「誰が改造したのか分からない」とし、その目的については「長期間の使用で機器が劣化して不完全燃焼が起こっても、使い続けるためではないか」と語った。
事故は北海道、東京都、大阪府など６都道府県で発生。同社は９２年までに４件の事故を把握し、販売店などに不正改造の点検を求めていた。その後、同社は０１年までに、さらに数件を把握。今月１１日に経産省から未把握分も含めて１７件の事故の発生を伝えられたという。一斉点検が遅れた理由について、小林社長は「販売店への指導で再発は防止できると思っていた」と釈明した。８９年以降は改造できない仕組みにしたという。
同社によると、北海道で９２年と９５年に発生した事故２件について、被害者側がパロマと販売会社に対し損害賠償請求訴訟を札幌地裁に起こした。同地裁は１件は、パロマへの請求は棄却したが、機器点検が不十分だったとして販売会社に５４００万円の損害賠償を命じた。もう１件は、２社が４２００万円の和解金を支払うが、損害賠償責任は否定する形で和解が成立している。
◆パロマ 明治期の１９１１年、名古屋市で「小林瓦斯電気器具製作所」として創業。ガス器具の生産を行い、終戦後もいち早く生産を再開して業績を上げた。その後ガスストーブ、ガスレンジにまで手を広げ、５２年にブランド名「パロマ」を使い、全国展開を始めた。
８０年代後半には米国の大手ガス給湯器メーカーを傘下に収めるなど積極的な海外展開を行い、ガス給湯器部門で世界的に最大級のメーカーに成長した。
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