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2006/01/23(月)
＜ライブドア＞堀江社長ら逮捕 証取法違反容疑で東京地検
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ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２３日、同社社長の堀江貴文容疑者（３３）ら４人を同法違反（偽計、風説の流布）容疑で逮捕した。関連会社の株価をつり上げる目的で、会社買収発表などで虚偽事実を公表した疑い。特捜部は同日、堀江社長から初めて事情聴取し、虚偽事実の公表が堀江社長らの主導で行われたと判断。今後、グループの粉飾決算疑惑も追及する。株価や東京証券取引所のシステムに大きな影響を与えた事件を受け、堀江社長の辞任は避けられない情勢だ。
関係者によると、堀江社長はこの日の調べに対し、事実関係を認めながらも、違法性の認識については否定したという。ほかに逮捕されたのは財務担当取締役の宮内亮治（３８）▽関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ、港区）社長を兼ねる取締役の岡本文人（３８）▽金融子会社「ライブドアファイナンス」（ＬＤＦ、港区）社長を兼ねる執行役の中村長也（３８）の各容疑者。
調べによると、４人は共謀し０４年１０月、ライブドアが支配する「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」が既に買収済みの情報誌出版会社「マネーライフ社」を、ＬＤＭ（当時バリュークリックジャパン）が株式交換で子会社化すると公表。この際、マネーライフの企業価値を著しく過大に評価してＬＤＭに大量の株を発行させ、株式分割などで株価をつり上げ、売却益を得ようと計画した。
これに伴い（１）株式交換の目的を「ＬＤＭの広告事業に大きな相乗効果が見込める」（２）交換比率算出はＬＤＦ従業員が行ったのに「第三者機関が算出」（３）既に両社はライブドア傘下だったのに「資本・人間関係はない」――と虚偽事実を公表した。
さらに同年１１月、ＬＤＭの第３四半期の決算短信で、架空売り上げを計上して、本来は赤字だったのに黒字と虚偽事実を公表。特捜部はこれらが「偽計」と「風説の流布」に当たると判断した。
株式交換で発行されたＬＤＭ新株１６００株（発表時）は、その後の１００分割公表と決算短信での虚偽の黒字公表で高騰。投資組合が海外のファンドに約８億円で売り抜け、約６億６０００万円がスイスの銀行などを通じて、ライブドアに還流していた。
特捜部は押収したメールなどから、こうしたシステムを宮内取締役が発案し、堀江社長が了承・指示したうえ、岡本取締役と中村執行役らが深く関与したと判断した。堀江社長は２２日、自身のブログ（日記風の簡易型ホームページ）で容疑を否定していた。
特捜部はこのほか、グループ会社２社の預金など約１４億２０００万円をライブドアに付け替え、本来は赤字だったのに黒字と公表した０４年９月期決算などに粉飾の疑いがあるとみている。
◆謝罪、反論なし…ライブドア
ライブドアは２３日夜、同社のホームページ上に「（４人が）逮捕された事実を確認しましたのでお知らせします。今後の取締役会等の運営については会社の業務に影響がないよう速やかに決定し、お知らせします」とするコメントを発表した。コメントの冒頭には「堀江貴文」の名前が記され、謝罪や容疑に関する反論などはなかった。
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