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2006/01/20(金)
米国産牛肉、再び輸入禁止…危険部位が混入
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政府は２０日、輸入された米国産牛肉に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入していたため、１２月に再開したばかりの輸入を、再び全面禁止する方針を決めた。
安全が確認されるまでの措置。食品の安全性をめぐる議論の末に、一度は決着した米国産牛肉の輸入禁止問題は、振り出しに戻る。米国側のずさんな対応と同時に、米国に対する配慮から輸入再開を急いだ日本政府への批判も強まると見られる。
問題の牛肉は、米ニューヨーク・ブルックリンの食肉加工業者が輸出したもので、２０日に成田空港に到着。動物検疫所で調べたところ、４１箱（３９０キロ・グラム）のうち３箱（５５キロ・グラム）から、背骨がついた子牛の肉が見つかった。これらの牛肉はすべて送り返すか焼却処分する。
この業者は、禁輸措置前に日本への輸出実績がある。再開後の今月６日に対日輸出向けの加工場として米政府の認定を受けたばかりだ。第１号となった今回の牛肉には、米政府の検査官の証明書もついていた。
脊柱は、脳などとともにＢＳＥを引き起こす病原体が蓄積されやすい部位とされ、除去することが日本の輸入条件となっている。
小泉首相は２０日夜、記者団に対し、「再開したばかりなのに残念だ。中川農相から米国産牛の日本への輸出は全部ストップすると電話で報告があった。米国にしっかりとした対応を求めるというので『それはいいことだ』と言った」と述べ、輸入の再禁止を指示したことを明らかにした。さらに中川農相に「厚生労働相とよく協議して米国にしかるべき対応を求め、適切な措置を日本として求めるように」と指示した。
輸入再開時の日米間の取り決めでは、重大な違反があった場合、米政府が問題のあった食肉処理施設に対日輸出を禁じることになっている。しかし、今回は首相の強い意向もあり、日本側の判断で全面的な輸入停止に踏み切った。政府は米政府に原因の究明と改善措置に関する報告を求める。米側の報告内容を農水、厚労、外務の３省が協議し、安全性が確保されると判断すれば、輸入を再開する。
米国産牛肉は、米国内でのＢＳＥ発生を受けて２００３年１２月に日本が輸入を停止。内閣府・食品安全委員会のプリオン専門調査会（座長＝吉川泰弘・東大大学院教授）で、輸入再開のリスクを検証し、脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位の除去や、生後２０か月以下の牛に限ることを条件に、２年ぶりの再開を決定。１２月１６日に解禁から初めての米国産牛肉が成田空港に到着した。
米国内での特定危険部位の除去作業をめぐっては、昨年８月、米国政府が自ら１０００件を超える手続き違反を公表していた。
厚労省によると、輸入再開から今月１９日までに、１３７３トンの米国産牛肉が既に輸入されている。
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