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2006/01/18(水)
＜東証＞ライブドアショック全売買停止 史上初
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東京証券取引所は１８日午後、「ライブドアショック」で売り注文が殺到し売買システムの処理能力が限界に近づいたため、１部、２部と新興企業向けのマザーズ市場に上場する株式や社債の全２５２５銘柄の売買を全面停止した。東証開設以来初の緊急措置で、日本の資本市場に対する信頼が揺らいでいる。日経平均株価はパニック売りで売買停止前に一時、前日終値に比べ７００円以上も急落、ほぼ１カ月ぶりに１万５１００円を割り込むなど全面安の展開が続いている。
１９日以降は当面の間、午後の取引開始を３０分繰り下げて午後１時とし、注文件数が８５０万件、約定（売買成立）件数が４００万件を超えた場合は１８日同様、売買を全面停止する。１７、１８両日、それぞれ２億株を超える売り注文があったライブドア株が約定すればシステムは一気にパンクするため、こうした特定銘柄は取引時間短縮など売買を制限する。
西室泰三・東証社長兼会長は１８日午後の会見で「現在の売買は極めて異常な状態」と説明し、「ライブドアの捜査に原因があるのは明らか」と懸念を表明。売買注文を集約して出すよう証券会社を通じて投資家に協力を要請した。
東証の売買システムは、株数と金額、取引相手をコンピューターに記録する約定処理を１日当たり４５０万件できる能力がある。約定件数が上限を超えると、それまでに約定した全取引の決済が出来なくなり、売買システムがパンクする。
１８日は午前の取引で約定処理が２３２万件に達した。さらに、東証が証券会社に売買注文の集約を要請した後も注文は殺到し続け、約定件数が午後２時半前に４００万件に達したため、通常の取引終了の２０分前の同２時４０分に全面的に売買停止した。１８日の約定件数は上限に近い４３８万件で過去最高を更新。注文件数も７３０万件だった。
札幌、福岡両証券取引所も東証との重複銘柄の売買を停止。東証と別システムの大阪証券取引所は売買を継続し、１８日の約定件数は前日比１万４０００件増の３３万６０００件と過去最高だった。
一方、日経平均株価は一時、同７４６円４３銭も急落した後、やや値を戻したものの東証の売買が全面停止した同日午後２時４０分時点の終値は前日終値比４６４円７７銭安の１万５３４１円１８銭。昨年来最大の下げ幅で、この３日間で１１１３円下げた。東証１部の出来高は３２億７９００万株。
また、ライブドアが上場している東証マザーズ指数も同１２．０８％下落、マザーズ以外の新興市場も軒並み急落した。ライブドアは同１００円安の４９６円、ライブドアマーケティングも同１０００円安の４１５０円と値幅制限いっぱい（ストップ安）まで気配値を下げたまま、売買停止に伴い値が付かなかった。
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