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2005/09/19(月)
＜６カ国協議＞北朝鮮の核放棄など盛る 共同声明採択
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北朝鮮の核問題解決を目指す第４回６カ国協議は１９日、北朝鮮がすべての核兵器と現存する核計画の廃棄を約束する一方、北朝鮮への軽水炉の提供を「適当な時期に議論する」ことを盛り込んだ共同声明を採択し、閉会した。声明は日朝、米朝の国交正常化に向けた措置を取ることも明記した。０３年８月に始まった６カ国協議で、拘束力の強い合意文書が発表されたのは初めて。朝鮮半島の非核化に向けた一定の道筋が示されたが、核放棄の検証方法などについては１１月上旬に予定される次回第５回協議で合意を目指す見通しで、今後も曲折が予想される。
再開７日目の１９日の協議は北京の釣魚台迎賓館で続行され、２国間協議を経た全体会議で共同声明を採択し、閉会式が行われた。議長の武大偉・中国外務次官は閉会後に記者会見し「協議開始以来の２年来の苦しい努力を経て得た、最も重要な成果だ」と述べ、６カ国協議初の実質的進展の意義を強調した。
共同声明は、北朝鮮がすべての核兵器及び現存する核計画を廃棄し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）協定に早期に復帰することを約束した、と明記。一方、米国は朝鮮半島で核兵器を持たず、核兵器や通常兵器で北朝鮮を攻撃する意図がないことを確認した。
第４回会合の最大の焦点で、北朝鮮が強く要求した「核の平和利用」の権利については「各国が尊重」し、軽水炉の提供を「適当な時期に議論する」と盛り込んだ。
２国間関係では、米朝両国が互いの「主権尊重」と「平和共存」し、国交正常化への措置を取ることを確認した。日朝関係は「日朝平壌宣言（０２年）に基づき、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎にして、国交正常化への措置を取る」と明記した。
さらに、６カ国は北東アジア地域の安全保障面で協力する方策を探求すると約束した。協議の枠組みを朝鮮半島を含む地域安保の枠組みにする方針を示したといえる。
米国首席代表のヒル国務次官補は１９日、記者団に軽水炉建設を話し合う「適切な時期」について「北朝鮮がすべての核兵器と核計画を廃棄し、ＮＰＴに復帰し、ＩＡＥＡの保障措置協定に戻った時だ」との認識を示し、核の完全廃棄を前提とすることを明確にした。
また、米国による北朝鮮へのエネルギー支援について「かなり関与することになる」と積極姿勢を示し、「北朝鮮の経済が好転し、核以外でエネルギー需要を満たすようになることを望む」と述べた。
日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は「北朝鮮の決断は重いものであると受け止めている」と評価する一方、「適切な時期」について「北朝鮮とそれ以外の国との間で認識の違いがある」との考えを示した。
第４回会合は休会をはさみ計２０日間続き、議長国・中国は共同声明の文書案を計６回提出し、ギリギリの交渉を続けた。
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