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2005/09/11(日)
自民圧勝「２９６」、与党３分の２超…郵政法案成立へ
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第４４回衆院選は１１日投票が行われ、即日開票された。自民党は絶対安定多数（２６９）を大きく上回る２９６議席を獲得し、公明党と合わせた与党全体の議席が総定数の３分の２（３２０）を超す圧勝となった。
小泉首相が最大の争点に据えた「郵政民営化」は有権者に信任され、首相の政権基盤は一気に強まった。郵政民営化関連法案が衆院選後の特別国会に再提出され、成立するのは確実だ。民主党は公示前勢力を大きく割り込む惨敗となり、岡田代表は辞任する意向を表明した。今回の自民党の歴史的勝利は、２大政党化の流れや、衆院と参院の関係などにも影響を与えそうだ。
参院が否決した法案を衆院が再議決して成立させるには、衆院の出席議員の３分の２以上の賛成が必要で、与党は議長を含め、３２１議席を得ることが求められる。今回、自公両党がこれを上回ったことで、郵政民営化関連法案の成立は確実となった。ほかの法案についても、与党は、参院の動向に影響されず、安定した国会運営が可能となる。憲法改正の発議は「各議院の総議員の３分の２以上」の賛成が必要だ。
自民党が、衆院選で単独過半数（現在は２４１）を突破したのは、１９９０年以来、１５年ぶりだ。２８０の自民・民主対決選挙区で、自民党は２１４議席を制し、民主党を突き放した。前回２００３年衆院選で民主党が強みをみせた首都圏や大阪などの都市部でも圧勝した。比例選では、民主党が前回占めた第１党の座を取り戻した。
自民党の勝因は、先の通常国会で否決された郵政民営化関連法案の是非を国民に問う、とした小泉首相が、都市部の無党派層から幅広い支持を集めたことだ。反対票組を公認せず、女性や公募新人らを対抗馬に立てる首相の手法が、自民党の刷新を印象づけた。
公明党は、公認候補を立てた９選挙区のうち、沖縄１区で敗れた。公示前よりも３つ減らし、３１議席にとどまった。
民主党は、公示前よりも６４議席減らし、１１３議席となった。政権公約（マニフェスト）で年金改革などを打ち出したが、改革イメージを示せなかった。
共産党は公示前と同じ９議席、社民党は公示前を２つ上回る７議席を確保した。国民新党は４議席、新党日本は１議席だった。
郵政法案をめぐって自民党が事実上の分裂選挙となり、民主党を加えた三つどもえの戦いとなった３１選挙区では、自公両党は１４、民主党は４、反対票組は１３議席をそれぞれ確保した。
小泉首相は１１日夜、報道各社のインタビューで、「国民は、私の郵政民営化を正論だと判断を下した」と語った。
首相は、２０日にも召集される特別国会で首相に選出された後、現在の第２次改造内閣の閣僚を基本的に再任する形で、第３次内閣を発足させる。１０月中にも同法案を成立させた後、内閣改造に踏み切る考えだ。
選出された衆院議員の任期は０９年９月までだが、首相はインタビューで、「０６年９月（の自民党総裁任期切れ）までが私の任期だ。それ以後（の続投）はない」と語った。
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