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2005/08/08(月)
郵政法案 参院本会議で否決、衆院解散・総選挙へ
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小泉純一郎首相が政権の命運をかけてきた郵政民営化関連６法案は、８日午後の参院本会議で採決が行われた結果、自民党内の造反によって１７票差で否決された。「法案の否決は内閣不信任とみなす」と公言してきた小泉首相は同日の同党臨時役員会で、衆院解散の意向を示し「反対派は公認しない」と述べた。公明党の神崎武法代表も採決前、解散に同意する意向を明らかにした。総選挙は今月３０日公示、９月１１日投票の日程が有力視されている。首相は「小泉構造改革の継続か否か」を最大の争点にしたい考えだが、自民党の分裂選挙は避けられず、政権交代の可能性をはらんだ選挙戦になるとみられる。
本会議は午後１時に開会し、賛成、反対討論に続いて、議員が木札を投じる方式の記名投票で採決が行われた。投票総数２３３票（欠席・棄権８票）で、賛成は１０８票、反対は１２５票だった。自民党執行部は反対派の切り崩しに全力を挙げたが、同党の１１４人のうち、倉田寛之前参院議長や中曽根弘文元文相、鴻池祥肇元特区担当相ら２２人が反対に回り、野党を加えた反対票が自民、公明両党の賛成票を上回った。
採決に先立つ８日午前、公明党の草川昭三参院会長が自民党の片山虎之助参院幹事長らと会談し、反対派に配慮するため、本会議で法案を再修正するよう要請した。片山氏は武部勤幹事長や与謝野馨政調会長らと断続的に協議したが、「時間的に厳しい。与野党で合意できるかどうかも分からない」として断念した。
また自民党では、解散回避策として、参院本会議で法案を継続審議にする案も検討されたが、首相が「継続も否決と同じだ。可決か否決しかない」と採決を強く求めたため、見送られた。
自民党は参院採決の直後、役員会を開き、首相が党総裁として解散断行を表明した。続いて首相は神崎代表と与党党首会談を行い、解散・総選挙への理解を求め、ただちに解散詔書を決定するための臨時閣議を招集するとみられる。参院での法案処理に伴う衆院の解散は前例がなく、異例の解散になる。
自民党は、衆院本会議で反対に回った３７人を公認せず、代わりの新人候補を擁立する方針だ。造反組は新党を結成して選挙に臨むとみられ、自民党の分裂は必至。選挙後は、自民、民主両党を軸に、公明党や新党を巻き込んた政界再編絡みの展開が予想される。
郵政法案は、日本郵政公社を０７年４月から持ち株会社の下で郵便局を保有する窓口会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社に分社化する内容。小泉首相が「改革の本丸」と位置づけていた。
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