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2005/08/19(金)
郵政民営化「必ず実現」 自民、マニフェスト発表
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自民党は１９日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。郵政民営化を公約のトップに掲げ「必ず実現する。次期国会で成立させる」と、廃案になった民営化関連法案を選挙後の特別国会に再提出し成立を目指す方針を明記。サラリーマン増税を「政府税制調査会の考え方はとらない」と否定したほか、官公労の支持を受ける民主党を揺さぶる狙いから公務員の給与見直しや定員削減も柱に据えた。これで国民新党を除く各党の政権公約が出そろった。
小泉純一郎首相（党総裁）は同日の記者会見で「郵政民営化は行政、財政、経済、金融の構造改革であり、何よりも政治の構造改革だ」と強調した。
政権公約は「自民党からの１２０の約束」と題し、１２０項目を行財政改革、経済政策、外交・安全保障などの各分野に分類。冒頭で「郵政民営化を突破口として日本の改革をさらに加速させていく」とした。
■「自民マニフェストはひどい」岡田代表が批判
民主党の岡田克也代表は１９日、青森県八戸市で記者会見し、自民党が同日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）について「マニフェストではない。従来のものと比べても、ひどいものだ。郵政民営化について賛否を問うだけで、政策にまとまりがなく、有権者が判断できない」と批判した。
■堀江氏、無所属で出馬 広島６区 亀井氏と対決
自民党に衆院選出馬を要請されていたライブドア社長、堀江貴文氏（３２）は十九日午後、小泉純一郎首相と党本部で会談した後で記者会見し、国民新党に参加した亀井静香元政調会長の広島６区から無所属で立候補することを明らかにした。
堀江氏は「郵政民営化に賛成だが、初めての立候補であり、ぜひ無所属で志を試してみたい」と述べた。自民党は同選挙区に公認候補を擁立しないことになった。
首相との会談を前に同日午前、堀江氏は記者団に「郵政民営化と、それに続く改革が（衆院選の）焦点になると思う。僕もそういう改革を推進していきたい」と意欲を示していた。
これに関連、国民新党の亀井氏は十九日午前、テレビ番組に出演し、堀江氏について「相手の迷惑を考えず、金の力で何でもやってもうけるという方が、政治に出て何をやるのか」と批判。また、「選挙区からノーといわれてバッジをつけるつもりはない」と述べ、比例代表中国ブロックとの重複立候補はしない考えを示した。
一方、郵政法案の参院採決で反対票を投じた荒井広幸参院議員は十九日昼、自民党本部に武部勤幹事長を訪ね、離党届を提出した。
その後、荒井氏は記者団に「小泉さんの自民党では国民の負託に応えられない」と離党理由を説明。荒井氏は国民新党との連携を模索しているとされ、今後の対応については明言を避けつつも「私はすでに決意している」と述べた。
また、自民党は十九日午前、郵政法案に反対して非公認とした前職への対抗馬を含め、衆院選挙区の候補者調整を続行、午後にも四次公認を決定する。同日までに衆院採決で反対票を投じた左藤章前議員が立候補する大阪２区に元松下政経塾塾生の川条志嘉氏、空白区の大阪７区に元東京都杉並区議の渡嘉敷奈緒美氏を擁立することを内定。自民党はすでに二百六十五選挙区で公認候補を決めているが、公明党との選挙協力対象区を除く二百九十一選挙区の擁立作業をほぼ終えたい考えだ。
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