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2005/04/05(火)
中国政府 反日デモ過激化警戒 集会不許可方針 拡大不可避の見方
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中国政府は、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する民間の運動の過激化を警戒、沈静化に動き始めたようだ。関係筋によると、当局は民間団体の反日デモや集会を今後は認めない方針という。ただインターネット上での日本製品不買呼びかけや常任理入りに反対する署名活動などは規制できず、反日運動の拡大は避けられないとの見方が強い。
中国当局がデモ、集会の規制に乗り出したのは、四川省成都市と広東省深セン市での日本の常任理入りに反対する群衆の騒動がきっかけ。
成都では二日、反日集会参加者の一部が、イトーヨーカドー一号店を襲撃、翌三日には数千人が同店周辺に群がり、警備側と対峙（たいじ）。深センでは三日、約二千人が集会後、デモ行進、警備側ともみ合い、一部は日系企業の看板を壊したりした。
成都、深センの集会は地方当局の許可を得ていたが、その背景には、中国政府が日本の常任理入りについて「歴史問題で正しく責任ある態度を取るべきだ」（外務省報道官）と否定的な立場を表明、ネット上の反日署名運動に「理解」を示してきたことがある。
これを受けて中国のメディアは、歴史教科書問題を絡めた日本商品排斥の動きを積極的に報道、常任理問題でも「歴史を反省しない日本に資格はあるか」（国営通信新華社ネット版）といった文章を次々に紹介した。
今回の騒ぎを主導したのは民間の反日グループで、その手段はインターネット。サイトへの書き込みには指導者批判など禁止規定があるが、反日だけは野放しで、日本を罵倒（ばとう）、侮辱する表現がまかり通る。それが直接的な反日行動に発展したのは、当局の「お墨付き」があったせいだった。
中国政府には、国内の反日世論を対日圧力に利用する傾向がある。歴史問題などで「人民の感情を傷つけた」「人民が許さない」といった表現を外交交渉の場で持ち出すのも一例だ。
しかし昨年のサッカー・アジア杯のように反日騒動に発展しては、逆効果になる。中国国内には現状への不満、怒りが渦巻き、反日運動が不測の事態を引き起こしたり、反政府騒動に転化したりする危険も小さくない。
二、三両日の騒動について中国のメディアは一切報道しなかった。昨年秋に共産党中央が発した「社会不安を引き起こすニュース」は新華社を通じて発表する以外報道できないとの通達に基づくという。しかしネット上では、デモの現場写真まで掲載、反日言論は激しさを増している。
中国は「抗日戦争勝利六十周年」の今年、各地の抗日戦争記念館拡充に着手、愛国主義教育を強めつつあり、反日機運にブレーキはかかりそうもない。そうした中で、一部日本企業は警備を強化、外務省も在留邦人や訪中者向けの注意勧告を出すか検討中という。
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