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2005/03/07(月)
＜ニッポン放送株＞フジテレビのＴＯＢ成立
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フジテレビジョンによるニッポン放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）への応募が７日、締め切られた。フジは集計結果を８日午前に発表する予定だが、成立に必要な発行済み株式総数の２５％超を確保し、ＴＯＢは成立した模様だ。ライブドアが市場で過半数を取得し、現経営陣の解任などを迫っても株主総会で拒否できる３分の１（３３．３％）超まで上積みできたかどうかが最大の焦点だが、情勢は微妙だ。
２５％超の確保で、ニッポン放送が保有するフジテレビ株（２２．５１％）の議決権が商法の規定により消滅するため、ライブドアによるフジサンケイグループ全体への影響は当面遮断されることになる。
フジのＴＯＢは１月１８日に始まり、これまで期限を２回延長した。同放送の発行済み株式総数は３２８０万株。株主数は５３１４個人・団体（０４年９月末）で、うち法人株主は２００社強。
フジの現在の持ち株（発行済み株式総数の１２．３９％）のほか、主幹事証券でＴＯＢ代理人の大和証券ＳＭＢＣ（同８．０％）、サンケイビル（２．３７％）、産経新聞社（同０．２３％）などの“身内”のほか、取引関係がある講談社、電通、東京電力、三共など多数の法人株主が７日までにＴＯＢに応募したことを明らかにした。
一方、トヨタ自動車、東京ガス、アサヒビール、日本郵船などはＴＯＢに応募せず、継続保有または市場売却を選んだ。市場価格がＴＯＢ価格（５９５０円）を大幅に上回ったままで応募すれば、株主への説明が難しくなり、株主代表訴訟のリスクもある。このため、一部の法人株主は「株価の推移をギリギリまで見極めたい」と態度を留保していた。応募最終日の７日の終値は前日終値比１００円高の６６００円と、結局ＴＯＢ価格を６５０円（１０．９％）上回った。
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