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2005/03/14(月)
＜ＮＨＫ＞受信料支払い拒否・保留 ２月末で５６万件に
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元チーフ・プロデューサーによる制作費詐取事件など、一連の不祥事を理由としたＮＨＫの受信料支払い拒否・保留件数が、２月末現在の暫定値で５６万件に上っていることが１４日わかった。ＮＨＫが同日、衆院総務委員会の委員に報告した。１５日にＮＨＫ０５年度予算を審議する同委員会でも取り上げられる見通し。
ＮＨＫの受信料徴収は２カ月単位だが、不払いは１月末の３９万７０００件から、大幅に増加することは確実となった。
ＮＨＫでは０５年度予算を、視聴者の信頼回復に向けた改革・再生予算と位置づけ、受信料収入を７２億円減とする初のマイナス予算を組んだ。減収の前提となる支払い拒否・保留件数については３月末で４５〜５０万件と見込んでいたが、見込みを上回る勢いだ。
ＮＨＫの不祥事をめぐっては、昨年末の検証番組でも視聴者の批判、不払いは収まらず、経営責任を問われた海老沢勝二前会長が１月に辞任したが、辞任翌日の顧問就任騒動などで批判はさらに拡大。橋本元一新会長が就任早々、謝罪するなど対応に追われた。
橋本会長は今月３日の会見で、受信料不払いについて「払ってなくても済むんじゃないかという考え方が出ている」と懸念を示し、「放っておくと５０万件を超えてしまう」と話していた。
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