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2005/01/23(日)
携帯電話の迷惑メール、官民一体で２月から摘発強化
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経済産業省と総務省、金融庁は２月から、インターネット接続事業者（プロバイダー）と連携し、携帯電話の迷惑メールの摘発強化に乗り出す。
迷惑メールは特定商取引法などの規制で件数が減少しているが、不当な料金を請求する悪質業者も目立っており、官民一体で締め出しを図る。
迷惑メールに関する苦情を受け付けている財団法人日本産業協会（東京）などに委託し、携帯電話やパソコン数十台を設置。インターネットの出会い系サイトなどの勧誘目的で届く迷惑メールを収集する。
経産省と総務省は、業者の住所や受信拒否の方法を表示していないメールなどを特定商取引法に違反した迷惑メールと認定し、プロバイダーにこの業者のインターネット利用を停止するよう求める。
また、迷惑メールで紹介しているサイトが、実際は料金が発生するのに「完全無料」と表示しているなどの違法性があれば、プロバイダーに削除を求めるほか、料金の振込先となっている預金口座の情報を金融庁に提供し、金融機関が口座を凍結する措置を取るよう促す。
経産省によると、迷惑メールの案内に従ってサイトに接続しただけで会員登録されてしまい、利用料や延滞料金などの名目で、３０万円の支払いを強要されたケースなどがあるという。
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