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2004/09/20(月) 6試合にファン20万人…プロ野球スト明け
プロ野球は20日、労働組合・日本プロ野球選手会(古田敦也会長=ヤクルト)が決行した2日間のストライキが終了、全国各地で6試合が行われ、西武ドームの4万5000人、ナゴヤドームの4万500人など計20万6500人のファンが詰めかけた。

 セ・リーグでは大詰めを迎えた優勝争い、パ・リーグではプレーオフ進出を巡る激戦が再開され、球場に球音と歓声が戻った。

 選手会は今週末の25、26日にも再度のストを予告している。日本プロフェッショナル野球組織(NPB)は21日にセ、パ両リーグの理事会と12球団の代表が出席する実行委員会を開いて、対策を協議。22、23日に予定されている選手会との協議・交渉委員会で、スト回避に向けて再び折衝を行う。

 球団の新規参入時期に関し、「来季から」を求める選手会に対し、NPBは「来季以降」と主張しており、今後の交渉で双方が歩み寄れるかどうかが焦点となる。

2004/09/19(日) 1位は「いただきます」 孫の代まで残したい言葉調査
出版社「宣伝会議」(東京)が20日の敬老の日を前に、60−90歳の男女300人を対象に「孫の代まで残したい言葉」をアンケートしたところ「いただきます」がトップになった。
 2位は、季節感が豊かだった時代へのノスタルジーからか「暑さ寒さも彼岸まで」。3位の「覆水盆に返らず」では、「どんなことをしても簡単に解決すると思っている若者が多い」と意見を付けた人もいて、現代の若者に対する不満もにじんだ。
 「残したい昔からの教え」としては「親しき中にも礼儀あり」がトップ。「苦労は買ってでもしろ」が3位、「芸は身を助く」が4位と、若者に生き方をアドバイスするようなことわざが上位に入った。2位は「遠くの親せきより近くの他人」だった。

2004/09/18(土) 12球団被害20億円、来週末も決行なら60億円
世論の圧倒的な追い風を背に、球界史上初のストライキに入った選手会。スト決行で、12球団への直接被害額が2日間で20億円近くに達することが、大阪府立大学の宮本勝浩教授(数量経済学)の試算でわかった。

 試算は過去3年間の対戦カード別データから平均観客動員数を算出。そこから入場料収入や飲食・グッズ販売を推計した結果、中日−巨人(ナゴヤドーム)の4億3133万円を筆頭に、主催6球団の直接的な被害額は16億9154万円。さらに、1日6試合分の放映権料を最低1億円で計算。合計で20億円弱の数字が弾き出された。

 来週には巨人−阪神(東京ドーム)などセ・リーグ3試合が予定されているが、これもストで吹き飛ぶようなら、「1次波及効果で47億4000万円、2次波及効果12億5000万円が加わり、59億9000万円のマイナス効果となる」と試算する。

 宮本教授はパ・リーグの1、2位対決、ダイエー−西武戦(福岡ドーム)を2試合で4億865万円と試算しているが、福岡ドームを運営するホークスタウンも「チケットはほぼ完売状態だし、減収は2試合で4億円以上」と話しており、実態に極めて近い。

 この膨大な損失をめぐって、ロッテ・瀬戸山隆三球団代表が「そうなるのでは」という表現で選手会に対する損害賠償請求を示唆。もし、損害賠償ということになれば、宮本教授が言うところの直接的な損害額17億円弱をめぐる攻防が展開されることになる。

 一方で、「ストは合理的な範囲であり、NPB側は損賠は行わないだろう。逆に試合が行えないことで、放映権を持つテレビやスポンサーからNPB側が損賠を請求されるのではないか」というのはスポーツ問題研究所の辻口信良弁護士。

 「なぜNPB側が『来季の新規球団参入に最大限努力する』と文言を入れることができないのか。NPB側の怠慢以外の何物でもない」と経営陣を断罪した。

2004/09/17(金) <プロ野球スト>妥結に至らず 選手会、初の全面スト決行
プロ野球の近鉄、オリックスの合併問題を巡り、労働組合・日本プロ野球選手会(古田敦也会長=ヤクルト)と日本プロ野球組織(NPB、根来泰周コミッショナー)は17日、協議・交渉委員会(団体交渉)を東京都内で行った。来季からの新規参入球団の受け入れを求める選手会側と、「公正な審査」に時間がかかるとするNPB側の主張は平行線で、この日2度の延長交渉でも妥結に至らなかった。選手会は18、19日の公式戦(2軍を含む)のスト突入を決めた。予定されている1軍公式戦は12試合。プロ野球でストが行われるのは70年の歴史で初めて。
 選手会は25、26日にもストを構えており、週明けにNPB側と再交渉を行う見通し。選手会は10月のストについて、27日に臨時運営委員会を開いて協議する。一方、NPB側は21日に実行委員会を開き、今後の対応やスト実施に伴う損害賠償請求について協議する。
 公式戦はセ・リーグが中日にマジックが点灯する直前で、パもプレーオフ進出争いが大詰め段階を迎えている。ストで大きな打撃を受けるほか、交渉が今後妥結しなければ、パ・リーグのプレーオフや日本シリーズの開催も危ぶまれる。
 前日に続く協議・交渉委には、選手会の古田会長らと12球団の代表者らが出席。選手会側はIT関連企業「ライブドア」の新規参入申請などを受け、来季からの新規参入受け入れを強く求めた。これに対し、NPB側は16日の交渉で根来コミッショナーが、第三者による「新規加入球団審査委員会」の設置などを提案したことを基に、審査に時間がかかるとして、参入は06年以降とすることを求めた。
 午前11時から始まった交渉は平行線をたどり、選手会が17日午後5時と設定していた交渉期限は、NPB側の申し出で2時間延長された。さらに2時間延長されたが、妥協点は見いだせず、午後9時前、選手会がスト突入を決定した。
 ◇願いはかなわず 古田選手会長の話
 近鉄、オリックスの合併に反対してたくさんの署名をしていただいたファンにおわび申し上げたい。1年凍結して球界再編してもらいたいと要望したが、願いはかなわなかった。週末のプロ野球を楽しみにしていたみなさんに対しても心苦しく思います。我々としても、球団が消滅するということは、たくさんのファンの方、選手、その他にも大きな影響がある。凍結できないなら新規参入を促せないかと申し出たが、結論は来季は難しいということだった。妥結することができず、本当に申し訳なく思う。
 ◇心からおわび 瀬戸山隆三・NPB選手関係委員長
 国民的娯楽であるプロ野球のファンと国民の皆さまに憂慮を与えていることに心からおわびする。新規参入については審査を誠意を持ってやるが、公正にやる必要がある。時間が必要。プロテクトについてもできる限り選手を救済していきたい。
 <プロ野球選手会>
 野球教室など公益事業を行う社団法人と、雇用者である球団との間で選手の待遇改善交渉などを行う労働組合の2本立てで活動を行っている。
 第2次大戦の終戦直後に親ぼく団体として発足。80年にまず社団法人として認可された。経営者側と対峙(じ)することはほとんどなかったが、82年オフに解雇通告された高橋博士(当時ロッテ)が再契約を求めた際、選手会が支援したことがきっかけで交渉団体としての色合いを強め、83年に組合結成の方針を決定。85年11月に東京都地方労働委員会から、労働組合として認定された。
 この10年ほどは球団側との対決色を鮮明にしている。93年、選手が一定期間、同一球団に所属すれば自由に球団を選択できるフリーエージェント(FA)制の導入に成功。00年には契約更改交渉時の代理人同席を認めさせた。
 労働組合の古田敦也選手会長(ヤクルト)は5代目で、98年12月に就任。12球団の日本人選手全員と一部の外国人選手が会員となっている。

2004/09/16(木) むごすぎる結末…弟の火葬の場に悲報 兄の遺体発見
栃木県小山市で小林一斗ちゃん(四つ)と隼人ちゃん(三つ)兄弟が誘拐され、隼人ちゃんが遺体で見つかった事件は十六日、一斗ちゃんの遺体も発見されるという最も悲惨な展開となった。二人の父の保徳さん(四〇)や、近所の住民はあまりにも酷な結末に、改めて悲痛な声をあげた。
 小山市内の斎場ではこの日朝、小林さんら親族が立ち会って隼人ちゃんの火葬が行われ、小林さんは目を真っ赤にはらし、隼人ちゃんの顔を何度もなでていた。
 一斗ちゃんとみられる幼児の遺体が見つかったとの知らせが伝えられたのは、親族十五人ほどが焼香を終え、隼人ちゃんに最後の別れを告げて待合室に入ったとき。
 「一斗かどうかまだわからないが…」と望みをつないだ小林さんは、捜査員につき添われて小山署へ。到着後すぐに遺体を一斗ちゃんと確認し、悲しみの対面が繰り返された。
 親族の女性は「もう少し早ければ隼人に会わせてやれたのに。隼人が呼んだのかもしれません」と泣き崩れた。
 一方、二人と同じアパートに住む三十代の主婦は「大人のいざこざに幼い子供が巻き込まれて犠牲となってしまいとても残念。一斗君は活発で、いつも大きな声を出して遊んでいた。隼人君は笑いかけると恥ずかしがって逃げてしまうような子だった。仲の良い兄弟だったのに…」と声を落とした。
 近くの教会の新村真一さん(七一)は「昨日も元気で見つかるように教会に人が集まってお祈りしていた。わたしも夕方に思川に行って暗くなるまで祈った。こんな結果になって残念でたまらない」と目頭を押さえながら声を絞り出した。
 また、下山明宏容疑者(三九)が「二人を投げた」と供述している思川の間中橋近くでは、花束を供える人の姿が続いた。
 下山容疑者の友人という自営業の男性(四〇)は「仲のよかった友達だったので、こういうことが起きてショックです」と話した。

2004/09/15(水) 女性教諭刺殺、生徒の両親に8200万円賠償命令
栃木県黒磯市立黒磯北中学校で1998年1月、腰塚佳代子教諭(当時26歳)が、当時1年生だった少年(19)にナイフで刺殺された事件をめぐり、腰塚教諭の遺族4人が少年の両親を相手取り、1億3800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、宇都宮地裁であった。

 羽田弘裁判長は、少年がナイフを常に持っていることに両親が気付かなかったことなどを理由に、「少年に対する監督義務を怠ったことは否定できない」などとして、両親に対し、計約8200万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 99年4月に提訴された裁判では、遺族側が、「当時の少年に責任能力はなく、賠償責任は両親が負うべきだ」と主張したのに対し、被告側が「少年に不法行為の責任能力はなかったとは言えない。現場にいなかった両親に監督義務はない」と、請求棄却を求めていた。

 判決で、羽田裁判長は「殺人行為の是非弁別の判断や法的責任発生の認識は、13歳に達していた少年にとって容易だった」などとし、少年に責任能力を認める一方で、両親の共同不法行為責任を認定した。

2004/09/14(火) 付属池田小事件 宅間死刑囚の死刑執行 判決確定から1年
児童8人が犠牲になった大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)の乱入殺傷事件(01年6月)で、1審・大阪地裁の死刑判決が確定した宅間守死刑囚(40)に対する死刑が14日、大阪拘置所で執行された。事件発生から3年3カ月余り。昨年9月26日の判決確定から1年足らず。宅間死刑囚は確定から6カ月以内の執行を求めていたが、今回の早期執行は、死刑存廃論議とあわせて波紋を広げそうだ。死刑執行は、野沢太三法相が昨年9月22日に就任して以来初めて。
 刑事訴訟法は、判決確定から6カ月以内に執行を命令し、5日以内に執行すると定めている。しかし、数年から10年以上たって行われるのがほとんどで、宅間死刑囚のケースは極めて異例だ。
 確定判決によると、宅間死刑囚は01年6月8日午前10時過ぎ、包丁を持って大教大付属池田小の通用門から敷地内に侵入。休憩時間中の南校舎1階教室などで、2年生と1年生の計8人を刺殺。このほか、児童13人と教師2人に重軽傷を負わせた。宅間死刑囚はその場で教師に取り押さえられ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。大阪地検は精神鑑定で刑事責任能力が認められたとして、殺人、殺人未遂などの罪で起訴した。
 宅間死刑囚の弁護側は大阪地裁の公判で、心神喪失か心神耗弱を主張。再度の精神鑑定が実施されたが、「情性欠如者(人間らしい良心を持たない人)ではあるが、精神病ではない」として、完全な責任能力が認められた。宅間死刑囚は一貫して事件について、反省の気持ちを表さず、法廷では「どうせ、死刑になるんだ。はやく死刑を執行しろ」などの発言を繰り返した。
 大阪地裁は03年8月28日、死刑を言い渡し、川合昌幸裁判長は「離婚や父親への恨みから、自暴自棄に陥り、子どもを道連れにした」と動機を指摘。「再発防止のための真剣な取り組みが社会全体でなされることを願ってやまない」との所感を述べた。
 弁護側は控訴したが、宅間死刑囚がその後、自ら控訴を取り下げたため、9月26日に判決が確定。宅間死刑囚は確定直後、弁護団に「半年以内、できれば3カ月以内の死刑執行を望む」との手紙を送っていた。遺族側からも早期執行を求める声があった。
 ◇福岡でも1人
 また、嶋崎末男死刑囚(59)にも14日、福岡拘置所で死刑が執行された。
 嶋崎死刑囚は、元暴力団組長で、借金返済などのために88年3月、元組員らと共謀し、1億円の保険金目当てに組員(当時44歳)を大分県の山中でがけ下に突き飛ばして殺害した。同6月までに、口封じのためさらに組員2人を殺し、宮崎県の山中に埋めた。
 1審の熊本地裁は「死刑の適用には慎重になるべきだ」と無期懲役を言い渡したが、2審の福岡高裁は「残虐極まりなく、極刑をもって臨むほかない」と死刑を言い渡し、最高裁も99年3月、2審を支持した。

2004/09/13(月) <球界再編>12球団実行委、合併見直し全く議論せず
プロ野球の実行委員会が13日、東京都内で開かれ、労働組合・日本プロ野球選手会(古田敦也会長=ヤクルト)が18日から構えるストライキ回避に向け、交流試合の実施に伴う来季の試算や、新規参入球団の保証金制度などを検討。交流試合の実施方法は複数案が提示され、それに基づいて試算されることになった。一方、現行の加盟料(60億円)、参加料(30億円)の代替となる保証金については一定額でまとまった。ただ選手会が強く求めているオリックス、近鉄の合併1年延期(凍結)は、具体的に話し合われなかった。
 16日に行われる選手会との協議・交渉委員会(労使交渉)に具体案を提示し、スト回避を選手会に改めて要請する。
 交流試合では、オリックス、近鉄の合併を前提とした「セ6・パ5」と、新規参入球団を想定した「セ6・パ6」の場合について、それぞれ複数案が検討された。
 交流試合の試合数を巡ってはなるべく多くしたいパ・リーグと、セ・リーグの各球団間で意見が食い違ったが、6回戦制(計30試合)、12回戦制(計60試合)をベースに、テレビ放映権料の収入などを想定し、各球団が収支見込みなどを持ち寄ることになった。
 保証金については、球団破たんなどの際、選手を救済する目的で預かり数年後に返却するとの方向で大筋まとまった。また参入条件なども話し合われたが、選手会への回答を優先し、具体的な金額などは明らかにしなかった。
 一方、オリックス、近鉄の合併を見直すことを前提にした議論は行われなかった。近鉄の小林哲也球団社長は委員会後、記者団の質問に答え、「合併が白紙撤回されることはない」と強調。ロッテの瀬戸山隆三球団代表も「いろいろなシミュレーションはするが、できないことをしても仕方がない」と述べた。
 選手会側は、暫定合意について「近鉄が残される可能性があるため、ストを延期した」と発言しており、認識の違いが改めて浮き彫りになった。
 選手会はオリックス、近鉄の合併凍結などを求め、9月中の土、日にストを設定。10日までの労使交渉で、(1)NPBは交流試合導入などによる影響を具体的に分析し、回答する(2)加盟料、参加料を撤廃し、保証金制度を導入するなど、新規球団の加盟促進を積極的に検討する――など6項目で暫定合意し、11、12日のストをとりあえず回避した。
 選手会は17日午後5時を期限に設定。16、17日に協議・交渉委員会が行われる。
 ▽豊蔵一・実行委員会議長(セ・リーグ会長) 交流試合は、いくつかの案を選手会に出すと思う。加盟料の見直しは方向性が出た。(選手会との交渉は)東京高裁の(誠実に団体交渉する義務があるという)判断に基づいてやっている。

2004/09/12(日) 北朝鮮北部で9日に大爆発=核実験とは無関係か−付近にミサイル発射基地
韓国外交筋は12日、北朝鮮北部の両江道で9日、大規模な爆発が起きたことを明らかにした。原因や被害規模は不明だが、死者150人以上が出た4月下旬の竜川の列車爆発事故より大規模との情報もある。韓国の鄭東泳統一相は12日の記者会見で、「爆発の兆候があったとの報告があり、確認中だ」と語った。
 通信社・聯合ニュースによると、爆発は9日午前11時ごろ、中国と国境を接する両江道金亨稷郡で起きたとみられ、現場上空で直径3〜4キロのきのこ雲が観測されたという。爆発の痕跡は米国の人工衛星がとらえており、米国など関係国が事実関係の確認を急いでいる。
 12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米情報機関が最近、北朝鮮の核開発に動きが出ていることをつかんでおり、核実験を準備中との見方もあると報じていた。鄭統一相は「一部で(核実験と)関連させる報道があるようだが、それとは関係ないと把握している」と語った。ロイター通信によると、米国務省当局者も「その種(核実験)のことを示すものは何もない」と述べた。
 韓国内では、爆発現場一帯に大型の軍事施設が多く付近に弾道ミサイル発射基地があるため、これらの事故説や、鉄道事故説が浮上。このほか現場の郡名の「金亨稷」が、金正日労働党総書記の祖父で故金日成主席の父親の氏名から取られている点などから、反体制派による反乱ではないかとの説も飛び交っている

2004/09/11(土) 巨人が新規参入に異論、スト回避破綻も
選手会側と経営者側の認識の「ズレ」が、深刻になりそうな気配が漂ってきた。巨人桃井恒和球団社長(57)が11日、都内の球団事務所で、前日の協議・交渉委員会での暫定合意事項について私見を披露。「新規参入球団の加盟促進を積極的に検討する」との項目について、「(申請があれば)阻害しないという意味」と説明した。現段階では新規参入について「聞いていない」とし、公募する案もないという。あえて「積極的に」の文言にこだわった選手会サイドとの温度差は否めない。16、17日の労使交渉が、厳しい攻防となるのは必至だ。
 桃井社長はこの日午後、球団事務所近くで清武代表から、前日の協議・交渉委員会の報告を受けた。その上で、6つの合意事項のうち「新規参入球団の加盟促進を積極的に検討する」について、「(新規参入の申請があれば)阻害しないという意味」と説明した。現段階では、新規参入を希望し、実行委員会に申請した企業はないとの前提と強調したが、新規参入球団を公募するといった能動的な具体的アイデアもないとした。選手会側との温度差がにじんだ。
 「積極的に」の文言は、前日の労使交渉の中で選手会側の要望で入れられたものではある。しかし最終的に経営者側も受け入れている。暫定合意とはいえ、1日たっただけでその解釈に微妙な影響を与えるような発言がなされた。
 またも「ズレ」が表面化した格好だ。前日も、合意事項1をめぐり、温度差があった。古田会長は、オリックスと近鉄の合併を凍結した場合のシミュレーションをすることを経営者側が受け入れたことで「近鉄というチームが大阪に残る可能性がある」と判断し、スト延期を決断した。会見でも、そう明かした。しかし、会見後になって選手関係委員長のロッテ瀬戸山代表らから「合併は覆らない」などの発言があった。合意事項3の「来季はセ6、パ5以上」についても、オーナー会議で“ダイエー待ち”の可能性が消えなかった経緯から、古田会長が瀬戸山代表に執ように確認する場面があった。
 微妙な温度差は、さらに広がりかねない状況になってきた。桃井社長はまた、新規参入球団の条件として、まず「永続的に球団を保有できる」ことを挙げ、「社会的に批判される企業ではいけない」と、審査の必要性を強調した。この点については、大筋で選手会側の考えと一致するところだ。ただし「第3者が審査するのはどうかと思う」と疑問を投げかけ、「12球団で話し合えばいい」との見解を示した。このことが、新規参入促進の妨げになるのではとの疑念を選手会に与えかねない。
 同社長はさらに、前日に選手会の山崎弁護士が「0・1%でも(近鉄が)残る可能性があると判断したから(ストを延期した)」とコメントしたことを挙げ、「0・1%と言っているんだから、そう(凍結は困難と)認識していると思う」とも語った。
 また、経営者と選手会でともに協議していくことになったドラフト改革については、早くも衝突必至だ。「自由枠もそうだけど、職業選択の自由など、いろいろの経緯があって(現行制度が)できているから」と、選手会が主張する完全ウエーバー制への移行に否定的な見解を示した。18日以降のストをめぐる交渉期限は、17日午後5時。今週末のストはぎりぎりで回避されたが、予断を許さない状況であることは間違いない。

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