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2004/09/24(金)
本拠地・仙台、楽天とライブドアがアピール合戦
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来季からのプロ野球新規参入に向け、ＩＴ関連企業の「楽天」と「ライブドア」が、スタートラインに立った。
同業種で、ともに３０歳代の若い社長、さらに本拠地が仙台という同じ土俵――。新生球団としてどのようなアピールをしていくのか。楽天の三木谷浩史社長（３９）とライブドアの堀江貴文社長（３１）は２４日、それぞれの思い、戦略を語った。
楽天の三木谷社長は２４日、日本プロフェッショナル野球組織（ＮＰＢ）に参加申請を行った後、東京都内のホテルで記者会見した。
野球チームを持つ意義について「インターネットユーザーの若い世代に加え、（年齢層の高い）野球世代にも、我が社の認知度が広がる」と同社のＰＲ効果などを強調、インターネットを通してゲームの中継やチケット、グッズの販売を展開していく考えを示した。
主催試合については、本拠地の宮城球場を中心に、東北地方全体で計画、球団職員も「宮城出身の方を多く採用し、将来は社長も地元から選び、経営に参加していくのが望ましい」と地域密着を強調した。また懸案の球場の改修費については改修個所によるとしながら、１０―３５億円とした。
チームの強化策としては「キーになるのは監督とゼネラルマネジャー（ＧＭ）」としたうえで、特にＧＭに関しては「既存の考え方ではなく、俯瞰（ふかん）で野球を見られる人が必要。日本にはいないが、理解度の高い人はいる」として外国人ＧＭも視野に、監督、コーチなどチームスタッフを１０月末までに選ぶ考えを示した。
一方、ライブドアの堀江社長は２４日、出張先の英国から帰国後、その足で仙台に向かい、浅野知事との会談に臨んだ。終了後の記者会見は、いつものＴシャツではなくスーツ姿だった。
会見では、楽天も宮城県を保護地域に参加申請したことに関する質問が集中。「（楽天の）申請書を見たが、似たようなもんじゃないですか」と困惑の表情を見せた。焦点の一つになっている宮城球場の改修費負担については、「全額負担できるかどうか分からない」と、これまでの姿勢を崩さなかった。最大限出せる金額についても「（算定は）電光掲示板の設置にいくらかかるとか、積み上げ式。スポンサーさんの意向もある」と明言を避けた。
堀江社長は、新規参入の審査のあり方にも言及。「運転免許の試験のように、ある一定のレベルに達していればみんなに与えるべきもの」と主張。楽天との比較ではなく、〈絶対評価〉で審査をするべきだとの持論を展開した。
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