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2004/09/18(土)
１２球団被害２０億円、来週末も決行なら６０億円
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世論の圧倒的な追い風を背に、球界史上初のストライキに入った選手会。スト決行で、１２球団への直接被害額が２日間で２０億円近くに達することが、大阪府立大学の宮本勝浩教授（数量経済学）の試算でわかった。
試算は過去３年間の対戦カード別データから平均観客動員数を算出。そこから入場料収入や飲食・グッズ販売を推計した結果、中日−巨人（ナゴヤドーム）の４億３１３３万円を筆頭に、主催６球団の直接的な被害額は１６億９１５４万円。さらに、１日６試合分の放映権料を最低１億円で計算。合計で２０億円弱の数字が弾き出された。
来週には巨人−阪神（東京ドーム）などセ・リーグ３試合が予定されているが、これもストで吹き飛ぶようなら、「１次波及効果で４７億４０００万円、２次波及効果１２億５０００万円が加わり、５９億９０００万円のマイナス効果となる」と試算する。
宮本教授はパ・リーグの１、２位対決、ダイエー−西武戦（福岡ドーム）を２試合で４億８６５万円と試算しているが、福岡ドームを運営するホークスタウンも「チケットはほぼ完売状態だし、減収は２試合で４億円以上」と話しており、実態に極めて近い。
この膨大な損失をめぐって、ロッテ・瀬戸山隆三球団代表が「そうなるのでは」という表現で選手会に対する損害賠償請求を示唆。もし、損害賠償ということになれば、宮本教授が言うところの直接的な損害額１７億円弱をめぐる攻防が展開されることになる。
一方で、「ストは合理的な範囲であり、ＮＰＢ側は損賠は行わないだろう。逆に試合が行えないことで、放映権を持つテレビやスポンサーからＮＰＢ側が損賠を請求されるのではないか」というのはスポーツ問題研究所の辻口信良弁護士。
「なぜＮＰＢ側が『来季の新規球団参入に最大限努力する』と文言を入れることができないのか。ＮＰＢ側の怠慢以外の何物でもない」と経営陣を断罪した。
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