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2004/04/12(月)
「既に外国人１２人が解放された」…イスラム党党首
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イラクでの日本人人質事件で、ミズハル・ドレイミ・イラク人権擁護協会会長は１２日午後（日本時間同夜）、読売新聞の電話取材に対し、誘拐犯と見られる組織との交渉で、人質に危害は加えないとの言質をとっていることを明らかにした。同氏はまた、人質解放交渉の問題点が「日本政府の態度に一切変化が見られないことだ」と指摘する一方で、「まもなく解放されるだろうと思う」と楽観的な見通しを示した。
同氏はファルージャ一帯に居住する有力部族ドレイミ部族の一員で、同部族内での影響力は高く、アラブ要人とのパイプも太いとされる。１９９１年の湾岸戦争後、パリに本拠を置く「イラク人権擁護協会」に合流、旧フセイン政権に対する反体制運動に身を投じた。イラク戦争前後から、米国主導のイラク再建に反対し、占領反対の国内民族主義勢力結集を図っている。
イラクでの日本人を含む外国人誘拐事件で、解放交渉に従事しているイラク統治評議会メンバー、モフセン・アブドルハミド氏（イスラム党党首）は１２日夕（日本時間同夜）、読売新聞の電話取材に対し、「既に外国人１２人が解放された。外国人を誘拐している抵抗勢力は、（イスラム教スンニ派法学者組織）イラク・ムスリム・ウラマー協会の訴えに応え、われわれに対して、残る人質についても、全員を解放することを約束した。１２日中にも解放されるだろう」と述べ、解決が近いとの見通しを示した。
アブドルハミド氏は、日本人誘拐の犯行声明を出した「サラヤ・ムジャヒディン（戦士隊）」の名前や人質の国籍には言及しなかったが、一部で誘拐グループが固執していると伝えられている解放の「条件」についても触れておらず、武装勢力側が無条件解放を約束した可能性がある。
スンニ派政党であるイスラム党は、イラク・ムスリム・ウラマー協会が支持母体。
また、ミズハル・ドレイミ・イラク人権擁護協会会長は１２日午後（日本時間同夜）、読売新聞の電話取材に対し、誘拐犯と見られる組織との交渉で、人質に危害は加えないとの言質をとっていることを明らかにした。同氏はファルージャ一帯に居住する有力部族ドレイミ部族の一員。
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