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2004/03/08(月)
中国が香港経済支援拡大へ基本法改正日程未定
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8日付の香港各紙によると、中国政府指導部と会談した香港特別行政区の董建華・行政長官は、中国政府が香港向けの経済支援策を拡大すると表明する一方、香港基本法(憲法)の改正日程は未定だ、との認識を示した。 経済問題に香港の関心をひきつけ、民主化推進に関する協議を先送りしようとする中国政府の姿勢があらためて浮き彫りとなった。 中国政府は、このところ香港に対する経済支援策を相次いで導入しているが、景気が回復すれば、香港で高まっている直接選挙拡大を求める声も収まるとの思惑があるとみられている。 長官は、観光、金融、インフラ、航空、関税優遇措置、サービス産業分野で新たな支援策が導入される、との見通しを示した。詳細は明らかにしていないが、「非常に近い時期」に正式発表があるという。 長官は、基本法改正について中国指導部と協議したことを明らかにしたものの、「(選挙制度改革などの)日程は決まっていない」とコメントした。 董氏は、直接選挙ではなく、中国政府の指名で行政長官に選出された。
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