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2004/12/17(金)
＜日韓首脳会談＞小泉首相 北への経済制裁論に初めて言及
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小泉純一郎首相は１７日午後、鹿児島県指宿市のホテルで韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領と約２時間１０分会談した。首相は北朝鮮による日本人拉致問題について「北朝鮮の対応を見極めたうえで将来の経済制裁を考えていかなければならない」と述べ、初めて制裁論に言及した。大統領は日本側の立場を理解すると伝えるとともに、制裁発動には冷静さが必要だと指摘した。さらに両首脳は北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議の早期再開を目指すことと、日米韓３カ国の連携を改めて確認した。
日韓首脳会談は今年７月に韓国・済州島で行われて以来。会談には日韓両国の外相も同席した。両首脳は今後、「シャトル外交」として年２回の会談を定着させていくことでも合意した。
会談で首相は、横田めぐみさんの「遺骨」が別人のものだったとの鑑定結果を受け、国内で経済制裁論が強まっている現状を説明。「今後、事実関係をめぐって誠意ある対応を求めていくが、北朝鮮の対応を見て経済制裁をする場合はどのような方法があるか考えていく」と明言した。首相は会談後の記者会見でも同様の考えを示した。
大統領は日本国民の強い反発に理解を示しながら「経済制裁を発動することもあり得ると思う」と制裁の選択肢は否定しなかったが、６カ国協議や日朝国交正常化に悪影響が出ることへの懸念を示した。また「小泉首相が困難な状況で制裁に慎重なことを高く評価する」と述べた。
国連改革をめぐって首相が「国連の機能強化は両国にとって必要なことだ」と同調を求めたのに対し、大統領は「日韓の利害が完全に一致するのは難しい問題だ。どういう利害の一致が見出せるのか研究したい」と述べ、日本の常任理事国入りに消極的な韓国の立場を伝えた。
また大統領は、来年５月に活動終了予定の「日韓歴史共同研究委員会」の活動を延長するよう提案するなど歴史問題に言及。来年が日韓国交正常化４０周年であると同時に、韓国が日本の保護国となった第２次日韓協約締結から１００年にあたるため、韓国国内を刺激することのないよう間接的に求めたとみられる。
◇日韓首脳による共同記者会見要旨は次の通り。
＜北朝鮮問題＞
小泉純一郎首相 拉致問題で北朝鮮の対応に、多くの日本人が強い憤りを持っている。誠意ある対応を求めていく。その対応を見極め、制裁の問題も考えていかねばならない。制裁する場合にはどういう方法があるのかも考えねばならない。核問題では、６カ国協議の枠組みを重視していく。日米韓で緊密な連携を保っていきたい。
盧武鉉大統領 首相が厳しい立場の中で、制裁に慎重なことを高く評価したい。日本国民が受けた衝撃は十分理解する。日本の立場で経済制裁をすることはあり得ると思う。絶対反対とは言っていない。しかし、それは冷静で非常に慎重な形で行われるべきだ。日朝国交正常化は北東アジアの平和と安定、繁栄のために不可避だ。性急な判断（で経済制裁）をしたために、正常化や６カ国協議にマイナスとなることは日本の国益にそぐわない。指導者は、国民と違う判断をせざるを得ないこともある。
＜歴史問題＞
大統領 韓国が日本に繰り返し歴史問題で謝罪を求め、さまざまな要求をすることが、友好親善に役立つだろうか。私は、少し否定的だ。感情的な立場で日本に是正を求めるのではなく、日本国内で自らこの問題を解決していこうという論議が起きるように韓国が見守る姿勢が必要だ。
首相 過去の歴史から、どういう点を学び取るかが大事だ。私が靖国神社に参拝するのは、二度と戦争を起こしてはいけない気持ちからだ。あの戦争が良かったなどと思ってはいない。
＜日韓交流強化＞
首相 羽田―金浦間の航空便は１日４便を８便に増やすことを前向きに検討する。
大統領 日本と韓国を一日生活圏としていくため、ビザの恒久的免除、金浦―羽田便の増便を積極的に進めていくことで合意した。
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