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2005/05/20(金)
保護司
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少女監禁事件など保護観察中の再犯事案が相次ぎ、保護観察制度の在り方が問われる中、 民間ボランティアの立場で制度の根幹を担う保護司の定員充足率が92.7%(4月現在) と1990年の水準にまで落ち込んでいることが20日、法務省のまとめで分かりました。
5万2500人の定員に対し、約3800人少ない約4万8700人。高齢化が著しく、 昨春から76歳以上を再任しない定年制が完全実施されたことが影響したとみられる。 法務省は「このままでは制度の維持が困難になる」と危機感を強めており、抜本的な 見直しを迫られそうです。
保護司の任期は2年で再任が可能。給与は支給されない。法務省の専門職員である 保護観察官と連携。刑務所の仮出所者や保護観察付き執行猶予判決が確定した元被告、 少年院の仮退院者らについて、保護観察中は月2、3回程度面会し、相談に乗るなど 社会復帰を支援されており、保護司1人が7−8人を担当するケースもあるそうです。
保護観察制度をはじめとする様々な従来の制度そのものの見直しを今後検討する時期に なってきています。
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