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2006/12/16(土)
改正教育基本法
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安倍首相が今国会の最優先課題に掲げた改正教育基本法が15日、参院本会議で与党の 賛成多数で可決され、成立しまた。
改正教育基本法の採決では、自民、公明両党が賛成、民主党はじめ野党は反対でした。 「教育の憲法」とも言われる教育基本法の改正は、1947年の制定以来初めてで、 改正法は、前文と18条で構成。公共の精神の尊重を強調し、現在の教育環境に即して、 生涯学習や大学などに関する条文を追加し、教育目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」 との表現で、「愛国心」も新たに盛り込まれました。
国会での論戦では、教育への国家介入強化の懸念も指摘されましたが、「教育の憲法」とも 呼ばれる基本法が改正されたことで、今後多くの関連法や制度の見直しが本格化することでしょう。
自民党は14日、復党した郵政民営化「造反組」の衆院議員11人に対し、冬の政治活動費 (もち代)として300―400万円を支給した。との報道が読売新聞に掲載されてました。
政党に入っている議員をうらやましく思うのは私だけでしょうか?
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