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2005/12/16(金)
義務教育
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12月16日の中日新聞に「義務教育の外側で」という記事が載った。日系人児童の不就学問題についての記事だ。不就学とは、学校へ行ける年齢なのに、学校へ行っていないということ（未就学や不登校という言葉とは違う）。日本では、子どもに教育を受けさせる義務があり、そのために「義務教育」がある。ところが、この場合の子どもに、外国人の子どもははいらない。そのため、日本では、義務教育を受けたい外国籍の子どもを受け入れるが、義務の対象ではないので、積極的に就学を強く勧めるわけではない（でも、不就学の子がいる情報をつかむと、学校へ通うことをすすめることはやっています）。
私の住んでいる市の統計では、市に登録されている義務教育の期間の子どもたちの約21パーセント（約３００名。けれど、これは、市に登録されている子どもたちであって、実数はわかならない）が、不就学であるという。子どもは必ず学校へ行っているわけではなく、昼間からふらふら遊んでいる子どもを見ることもあまりめずらしくない。
このことは、10年近く前からわかっていた。対応が遅れているのである。基礎学力がないため、成長後に進学・就労の困難があり、それを乗り越えれなった場合の最悪のパターンには、犯罪やエイズなどの病気の感染というコースもある。
何年も前からこの問題に首を突っ込んでいたが、文化の違い、今の学校にはそのほかの問題がたくさんあって先生の手が足らない、子どもによって語学力に差がある、転校が多い……数えあげたら問題はきりがなく、それが遅々と前に進んでいかない要因になっている。
それでも、高校進学、ブラジル人学校（以前よりも）充実、保護者やボランティアが手伝う補習など、まったく前進がないわけではない。けれど、まだまだ小さな動きで、もっとたくさんの市民が危機感を持って、この課題に目を向けなければならないと思う。
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