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2019/01/04(金)
軍需産業と言う魔物
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ヒトラーがドイツ国籍を得たその年の７月の総選挙でナチス党は３７．８％の得票率で２３０議席を獲得し、第一党となった。改選前が１０７議席なので２倍を超える議席を獲得したのである。これ以後彼はフランスのデュポン社など軍需産業の支援を受け、軍事国家として膨張してゆくドイツをけん引してゆくのであるが、軍需産業という怪物はなんとも恐ろしい奴である。ナチスを育て、フランスを倒したデュポン社はヒトラーが自殺し、ドイツが敗北した後、アメリカに渡り現在でも世界の超巨大企業として存在している。有能な学者や研究者などもその研究成果とその後の貢献を条件に生かされている。ソ連が崩壊した後も同様なことが起きている。日本はどうであったろうか。日本ではまず天皇が生かされた。「死して虜囚の辱めを受けるな」と教え込まれた戦陣訓は日本国のトップには通用しなかった。戦勝国である連合国司令長官・マッカーサーは天皇を生かすことで日本国民を慰撫しようと企んだのであろう。軍需企業である三菱を初めとする企業群も財閥解体はされたものの脈々とその命をつないでいる。学者や研究者もそうであり、安倍総理の祖父である岸信介氏もその一人である。右翼の大物であった児玉も同じである。彼らの命が救われたのは「朝鮮戦争」という女神であった。米大統領・トランプ氏が軍需産業のセールスマンであることは周知の事実であるが、彼をとりまく軍需産業の幹部らは大統領に戦闘機、戦車、戦艦などの武器を初めとするさまざまな軍需物資を売らせている。そして、日本は安倍総理の下で戦艦「出雲」を改装して「航空母艦」とし、F35戦闘機を大量購入することをアメリカに約束した。安倍総理の腹の中の黒いベールの内側には「いつか自衛隊を軍隊に」「専守防衛からいつでも攻撃可能な軍隊に」にという野望が透けて見えているのであるからわたしたちは歴史の教訓から国民の命を、我々自身の命を守る方策を考えなくてはならなくなるであろう。
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