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2017/09/03(日)
魚の小骨（３６）ジャイロ、コイル、レンズ
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３年前のパリの兵器見本市で注目されたのがイスラエルの無人戦闘機と地雷除去装置付き装甲車を展示した三菱重工であった。しかし、日本のロケット（いつでもミサイルに使用可）技術は世界で高く評価されている。こうした評価を受ける技術は日本の中小企業の卓抜した技術により支えられてもいる。２０１４年７月、防衛省装備政策課長が輸出を本格化させることを陸海空の制服組の幹部らに会議で伝えた。NSC （国家安全保障会議）がパトリオットミサイル（当時はPAC２)装備の輸出及び英国とのミサイル研究着手に合意したことを。パトリオットミサイルに欠かせない「ジャイロ」という製品は目標（敵のミサイルなど）追尾に欠かせないという。このジャイロを米国に輸出するというのだ。課長は「アメリカとは価値観が同じですから当然のこと」だと。従業員３０数名の中小企業が生産しているコイル（モーターの部品）が現在ロケット（イプシロン）の部品として採用されている。安倍政権の武器輸出解禁を受けて社長は悩みに悩んだ末、社員を集め、兵器に使用された場合どうするか？と意見を聞いた。「生活の為にはやむをえない」「兵器に使われるのはよくないのでやりたくない」等の賛否両論の議論を経て、「兵器に使われる疑いがある場合は取引をしない」ことを決めたという。その英断に敬意を表したい。素晴らしい結論を出されたと思います。しかし、太平洋戦争（大東亜戦争）では備前焼作家までが備前焼で手榴弾を作れと協力させられたことを考えると、政府が命令を出すと断れないことになることを我々は承知しておかねばなるまい。パトリオットミサイル（現在のPAC３)に使われないという保証はない。防衛省と企業の会合の席で、企業の幹部の発言に次のようなものがあった。「経済的には目玉である。日本の飛行機なら売れる。但し、企業イメージが損なわれる恐れがある」と。そこで、企業イメージよりも「生活の為には仕方がない」と経済を優先させる企業も当然出てくる。従業員が１０人ほどのレンズメーカーもその一つである。赤外線で１０ｋｍ先でも目標物をとらえられるレンズをこの会社は民生品として出荷している。米国のバイヤー、グレン・ウォルク氏は日本の製品を扱っている。彼は「この先の使用にはぼくらは関知できない」と断言する。届いたばかりの日本レンズを見せ、「これは最高峰のレンズだ。３０ｋｍ先まで見える。レンズは世界中に売った。これは９万ドル（約１千万円）だ。無人機に使われる。用途はさまざまだ。軍事利用は当然ある」と。ウォルク氏から米国の別の会社を経て世界中に販売されているという。となればもちろんイスラエルの無人戦闘機には必要不可欠な部品なので当然イスラエルにも販売されているものと推察される。ウォルク氏は軍事利用の当然性を「補修依頼のレンズもあった。イラクで攻撃を受けたレンズだ」と話した。さて、報道の中でそのレンズの生産をしている企業の話があった。「今、中国市場を開拓しているが、額が高倍率で数がまとまっている。生き残っていくためには必要だ」と。そして、「このレンズは安全のために開発したとぼくは考えている」と付け加えた。そうであれば、中国やロシアのバイヤーから北朝鮮へ販売又は密輸されることも十分あり得るのではないだろうか。
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