たばたけんじの日記 (田畑 賢司)
元 岡山市議会議員 田畑けんじ の日々思うこと…

ホームページ｜最新月全表示｜携帯へURLを送る（i-mode｜vodafone｜EZweb）

2017年8月 前の月 次の月 日 月 火 水 木 金 土     1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

最新の絵日記ダイジェスト 2023/12/25 胃を4分の３切除 2023/04/05 昨日「胃がん」だと告げられた！ 2022/11/07 地獄飯 2022/10/23 もんもんとして 2022/10/05 紅葉

直接移動： 2023年 12 4 月  2022年 11 10 9 8 7 5 4 月  2021年 7 6 5 4 3 2 月  2020年 11 10 9 月  2019年 4 3 2 1 月  2018年 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月  2017年 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月  2016年 12 11 10 3 2 1 月  2015年 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月  2014年 12 11 10 9 8 7 5 4 3 2 1 月  2013年 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月  2012年 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 月  2011年 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 1 月  2010年 12 11 10 6 5 4 3 月  2009年 12 11 10 8 7 6 4 月  2008年 12 11 10 8 6 5 4 3 1 月  2007年 12 11 10 9 7 6 5 4 3 1 月  2006年 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 月  2005年 12 11 月

2017/08/10(木) 魚の小骨（１３）力なき者は去れ 各社「独立独歩」という三井グループは戦前は最強財閥であった。戦時下、軍需生産増強でこの分野に強い三菱、住友に追いあげられても三井：三菱：住友の払込資本金額比率は１０：９：６であったという。しかし、戦後のグループ再結集の遅れもあり、６０年代には６：１０：８になったという。この出遅れとグループ企業の結束の緩さが住友グループとの合併を産み、あらたな矛盾も引き起こしているという。２０１５年１０月に発覚した欠陥マンション「パークシティララ横浜」はいまシートで覆われ、解体中とのこと。４棟すべて解体し、２０２０年の再入居の計画だ。グループの御三家、三井不動産が社会の猛烈な批判を浴び、急転直下、住民の決議を取り入れ、４棟建て替えを決定したという。しかし、三井住友建設と旭化成には相談がなかったという。三井不動産は自社のブランドイメージを守ろうとしたわけだが、施工業社との合意なしということは当然杭打ちの不具合の原因と責任、建て替え費用３９０億円の負担を巡って争いが起きる。そして、この争いは今なお続いているという。グループの結束が強ければ内部での調整ということになるのであろうが、住友グループとの合併で経営危機を脱した旧三井建設の発言力は弱く住友系の色合いが強い三井住友建設と三井グループは当然種々軋みがある。また、第一勧業グループの旭化成は杭の打ち込み作業のデータ改ざん、転用は認めて謝罪したものの設計に大いに原因があると設計者の三井住友建設の責任を追及している。「独立独歩。力なきものは去れ」とのグループの方向性は軍需産業化も各社の責任と力量においてということになるのであろう。但し、東芝などお荷物となるグループ企業を救済する必要がない点を含めての総合評価は今後の歴史の評価にゆだねざるをえないこととなるであろう。願わくは、戦前戦後、軍需産業の色合いが少なかった特色を再評価し、国民の生活に根差した企業運営をグループの理念の中心に据えた再編成をしてほしいと思う。

2017/08/09(水) 魚の小骨（１２）三井Gは緩やかな結束 今日は午前が曇りで午後は雨だそうな。日々の最高気温は３５度前後。「一雨くれば少しは涼しく」と思われがちだが、畑や田んぼでの蒸し暑さと熱射、それに加えて蝉の声は何とも暑苦しい。風雨激しき台風一過後もやっぱり暑い。余りに暑すぎると稲作にも良くはない。緩やかにでも涼しくなってほしいと願うばかりである。緩やかにと言えば、三井財閥グループの結束は緩やかだと聞く。グループで名前を挙げておきたい企業は三井物産、三井造船、三井不動産、東芝、トヨタ、日本製鋼、商船三井。物流、造船、鉄、自動車が強そうだ。しかし、銀行は三井住友FG。住友財閥グループ企業と合併している。三井住友トラストHD(信託銀行）、三井住友海上火災保険もそうだ。この結束の緩さが不祥事続発の原因と指摘する声も大きいようだ。東芝の不正会計と経営危機。三越伊勢丹HD社長の電撃退任。富士フィルムの海外子会社の不適切会計。三井不動産、三井住友建設の杭打ち不足による傾斜マンション問題。グループの指導は二木会（２６社）で運営されているようだが干渉は強くないようだ。事務局は三井不動産、三井物産、三井住友FGが持ち回りで事務局を担当し、御三家と呼ばれているという。結束の緩やかさをさらに加速させたのが三井物産がビジネスモデルを投資事業に切り替えたため企業集団の集団内取引への関心が急低下したためだという。結果として「強き者が生き残れ」という方向となったようだが、人事を巡っては金融庁と対立する三井住友トラストHDのようなも出てきた。「お上と対立してもお前の力量」というのかも知れない。将来どうなるかはまだ予測不能のようだ。

2017/08/08(火) 魚の小骨（１１）プロパガンダに注意を 今日は晴れたり、曇ったり、雨が降ったりという台風一過後の目まぐるしく変転する天候であった。そんな中、妹尾の墓地の草取りや清掃をした。妹尾育ちの母の弟二人は一銭五厘で招集された海軍・一等水兵、二等水兵であった。死亡通知をはるか以前に見せてもらったことがあるが、「南方方面にて戦死」とたったそれだけしか記載されていなかった。日本政府には彼らがどこで沈められたのかさえわからなかったのであろう。人の命の無価値に等しい扱いを「酷い！」と思ったものであった。彼らが乗艦していたのは駆逐艦であったのだが、そろそろ桜林美佐氏のルポに戻ろう。２０１３年８月６日、海自最大のヘリ空母「出雲」の進水式が行われた。全通甲板である。これ以前に「伊勢」「日向」も全通甲板の大型護衛艦として就役している。建造はジェイエムユウ（ IHIマリンユナイテッドとユニバーサル造船が合併）以下２５００社が担当した。建造は韓国との競合がきつく、これ以前の国産護衛艦は「曙」「春風」「綾波」である。昭和３０年代には「村雨」を中心とする１０隻があった。潜水艦の最初のものは「黒潮」であるが、国産第一号は昭和３５年の「親潮」である。「渦潮」は昭和４６年１月に建造されている、と彼女は報告し、兵器生産国産化の難点は予算が少ないことであると嘆いている。しかし、我々が警戒すべき指摘（彼女が評価したこと）もあったので書き添えておこう。それは「ガールズ＆パンツアー」、通称「ガルパン」というアニメがBSなどで放映され大人気を博したと報告している。残念ながらわたしは見ていないが、女子高校生たちが茶道でもなく、華道でもなく、戦車道を大和撫子のたしなみとして奮闘する物語だとのこと。パンツアーとはドイツ語で戦車だとのこと。こうしたプロパガンダが旺盛になっており、戦意高揚が図られているということを我々は自覚する必要に迫られているということであろう。

2017/08/07(月) 魚の小骨（１０）武器輸出可が遅れたために 足が遅くへらへらの台風がやって来た。今朝は未明より風雨強く四国では列車が運休しているとのこと。高知県では避難命令が出されている市町村がある。自然の為すことであるから仕方が無いとはいえ、多すぎる雨にはみな閉口している。自然の変異のみならず、政界の右傾化、へらへらの安倍総理の軍国国家日本推進にもみな閉口している。さて、そこで、日本の戦闘機国産化の状況はどうなのであろうか？桜林美佐氏のルポ・「自衛隊と防衛産業」に戻ってみよう。「日本の現在の主力戦闘機は F１５。この戦闘機はアメリカでは第四世代機と呼ばれる旧式なものである。中国、ロシアは第五世代機を配備している。そこで日本も第五世代機 F３５を発注した。 もっと早く武器輸出３原則の見直しをしていればよかったのにと悔やまれる。というのも、安倍内閣での武器輸出３原則の見直しが遅れたがために日本は世界の戦闘機生産の共同開発に加われなかったのだ。結局、この共同開発に後から加わることとなってしまった。そのため三菱重工は最終組み立て分野の４割の工程にだけしかライセンス生産が認められなかった。・・・２０２０年にオリンピック、２０２７年にリニア新幹線という夢の実現に加え、日の丸戦闘機実現という夢を加え、かなえて欲しい」と彼女は言う。日の丸（国産）戦闘機に、また、日の丸イージス艦に日の丸核弾頭を搭載した日の丸ミサイルを配備し、敵国（北朝鮮？中国？ロシア？それとも？？？）を攻撃、あるいは迎撃するのが日本の平和を守る道だと彼女は主張したいのであろう。果たして、平和への道は軍国化だけなのであろうか？わたしはそうは思わない。この地球上から、或いは宇宙空間から核兵器を無くし、世界での武力衝突を禁止し、統一された国際（地球）法の下に争いを調停するべきではないだろうか？「なんという青臭いことを。そんなこと出来っこない」という非難の声が聞こえてきそうだが、わたしはあの無謀な戦争を起こし、敗北し、死体が散乱する焼け野が原の中で得た憲法９条を言葉通りに実行してゆくことが世界の中での日本の責務ではないだろうかと思う。それでは日の丸軍備編の最後である日本の戦艦建造の状況はどのようになっているのであろう？

2017/08/06(日) 魚の小骨（９）敵基地攻撃能力とは？ 今日は広島に原爆が投下された日である。広島、長崎に原爆が投下された被爆国日本が国連での核兵器禁止条約締結に反対するとは何とも嘆かわしい限りである。ところが、さらに安倍総理は様々な疑惑を払拭しようと内閣改造に踏み切り、国民に謝罪しながら、防衛大綱の見直しを指示し、防衛省が「敵基地攻撃能力」保有の検討に入るという。メドは来夏という異例の速さである。もちろん北朝鮮のミサイル実射という挑発を利用してのことである。この事態を考えると、安倍総理は「見てろ！支持さえ回復すればいいんだ」と心の中で舌を出しているに違いない。敵基地攻撃能力保有とはどういうことなのか？とても分かりにくい言葉である。要するに、日本へミサイル発射を挑発したり、準備したり、発射すれば日本のイージス艦及び戦闘機からミサイル攻撃をする装備を持つということである。つまり、挑発・準備段階であれば事前攻撃をするということになる。核兵器の保有及び使用は憲法に抵触しないという無茶苦茶な国会答弁はこのために行われたと思われる。自衛隊のミサイル装備はすぐにでも出来る状態にある。宇宙開発という国策遂行の中でミサイル開発が進められてきた。現在では、三菱の手中にあるが、日本のミサイル技術は特に優れていると言われている。核弾頭はどうか？原子力発電の廃核燃料があればいつでも作れるそうだ。だから、欧米諸国が日本の廃核燃料が多すぎると処理を要求している。東芝は何故原子力発電に手を出したのか？わたしは核開発が念頭にあったと推測している。核弾頭の生産をするとなればミサイルは三菱、核弾頭は三井ということになるのではないか！？とわたしは思う。財務上の大失態をしなければそうなっていたはずである。それではイージス艦は？日本の造船技術があれば不可能ではないはずである。それでは戦闘機は？

2017/08/05(土) 魚の小骨（８）戦車は全国産化達成！ ルポライター・桜林美佐氏が「自衛隊と防衛産業」という著書を３年前に並木書房から出版している。それによると、彼女は”防衛費の削減で日本の防衛産業はいま崩壊の危機にある。赤字にあえぎ企業の誇りと使命感だけで支えられる現状で台頭する中国に対抗できるのか？無知と偏見が日本の国力を弱め続けている”と嘆き、”日本の守りを真剣に考えよ”と力説している。それは日本国憲法第９条・戦争放棄条項及び世界平和をめざす考え方の違いでもある。その違いの論評はさておき彼女の著書で紹介されている戦車、護衛艦、潜水艦、戦闘機の現状を紹介しておきたい。彼女は兵器の国産化を視点としている。このことは防衛の制服組、政府、防衛産業群が国産化を望んでいるからだと思われる。まず「戦車」について。「戦車１輌に千社」といわれる戦車の製造に１３００社が関わっているとのこと。三菱重工が主体であり日証１部上場企業がズラリと顔をそろえる。日本電気、ダイキン工業、豊和工業、旭精機工業、日本工機、住友重機機械工業、日本製鋼所、東芝、という具合にである。戦車は神奈川県にある三菱重工の汎用機・特殊事業本部で生産されているとのこと。戦車の歴史は６１式、７４式、９０式、１０（ひとまる）式だとのこと。数字は採用年だとのことであるから１０式は２０１０年採用である。９０式の砲身部分はドイツのラインメタル社のものを日本製鋼所がライセンス生産していたが、この１０式戦車はすべて国産化を成し遂げたと誇っている。４年前の８月２５日、陸上自衛隊が御殿場で富士総合火力演習を行い、雨模様の中、２８０００人の観衆が１０式戦車の威力に歓声をあげたという。２０００メートル先の目標物を畳１枚の精度で撃ち抜き、照準合わせはタッチパネル方式。熟練度が問われなくなったという。つまり、一定の条件さえクリアーすれば、誰でも兵士となり、戦車砲兵になれるということなのだ。

2017/08/04(金) 魚の小骨（７）三菱Bの院政 「老兵は消え去るのみ」という名言をわたしは信じている。岡山市議を７期勤めて後、引退させていただいた際のわたしの決意でもある。後任の方々にお任せするのが妥当であり、諸々のご意見はいただくものの以後一切の口出しはしないと決め、それを頑なに守ってきた。「院政」或いは過度の口出しは弊害を生むと思うからである。もし後任者の判断に狂いや失敗があったとしてもそこからやり直す勇気や覚悟が必要であり、任せきらなければそうはならないとわたしは思う。もし、後任者が相談に訪れた際は事情をよく聞き、その時は率直に自分の意見を述べる。そうでないと後任者は自分の責任を真剣に自覚しないと思うからである。ところが、東京・丸の内の皇居を一望できる三菱商事ビルの２１階には三菱クラブがあり、そこでは三菱重工、三菱東京UFJ 銀行、三菱商事の代表による御三家が常務会として世話人会や金曜会を取り仕切きり、グループ全体を指導する会議が行われているという。そして、三菱東京UFJ 銀行本店の９階には終身顧問の相談役、特別顧問が５人いるという。出自は東大、企画畑、旧三菱銀行系OBである。名目は若い時から候補者を絞り込み「頭取学」を学ばせるということらしいが、彼らには「個室」「車」「秘書」「報酬」が与えられ、９０歳を超える人もいれば、車椅子で通う人もいるという。三和銀行出身者はこの本店では働かせてもらえないようだ。そして彼ら５人のOB会が人事や経営に大きな影響力を持つという。確かに彼らは戦後の三菱を護り、育て、大きくし、皇居を一望するビルを所有するまでにグループを育成してきた功労者かも知れない。しかし、彼らには「世界人類が平等に、幸せに」という思想が根底にあるのであろうか。「皇居が見下ろせるビル」でのグループ指導の会話とはどんあものであろうか？艦船、飛行機、兵器受注やそれに伴う資金計画の話はどのようにされているのであろう？録音でもあれば一度聞いてみたいものだ。

2017/08/03(木) 魚の小骨（６）三菱 最近「あっと驚いた」ことは三菱自動車が燃費不正問題で経営危機に陥った同社の立て直しのためにルノー・日産と提携し、その傘下に入ったことだ。三菱グループ内では処理できなっかったのかも知れないと思った。技術革新のスピードは御家だけに頼っていてもどうにもならない速さなのかも知れない。否、組織に胡坐をかいていたツケが回ってきたのかも知れない。いずれにしても三菱グループが抱えきれなかったということだ。その理由は三菱重工の売り上げが３％減、営業利益が半減（１５５億円）するという事態であったことと社運を賭けた純国産航空機 MRJが５度の納期延期に追い込まれ、開発担当の子会社・三菱航空機が債務超過に転落したことなどによる体力不足であったと思われる。三菱グループは三菱重工業、三菱東京UFJ 銀行、三菱商事の３社を中心とする金曜会という２８社の会長・社長で構成される幹事会社で運営されているという。グループ企業は無数にあり、他の５つの大企業集団と同じく日本国民の暮らしに係わる衣食住他すべての分野に事業展開されている。三菱重工は航空機の累積損失１５１０億円に加え、大型客船でも損失を出しているため子会社だからと放置できない状況に追い込まれているようだ。この事態をどう打開するかというのがグループの状況であり、組織の中で安穏としていたグループ企業のたるみを打開しなければならない事態であると言える。その打開策の一つの視線が国産の自衛艦船、国産の戦闘機、国産の兵器へと向けられ、安倍総理の兵器輸出政策と一体となっているのだとわたしには思われる。 「何としても技術を磨け、何としても仕事を取れ、それは何としても日本が世界で勝ち残っていくための方策である。わが社は日本を背負っているのだ」との声が聞こえてくるのはわたしにだけであろうか。そこには世界の人々が手を取り合い、仲良く暮らしていこうという思想はない。

2017/08/02(水) 魚の小骨（５）わが社の財産誰が護る？ 「法治国って何だろう？」と最近よく思う。安倍自公政権になってからでも総理や大臣が法律違反の虚偽や政治資金違反について罰せられたという記憶はない。コンビニやスーパーで数百円の万引きをした者は罰せられる。もちろん、わたしは万引きやコソ泥を許せと言っているのではない。巨悪を許すな、不公平を許すなと言いたいのである。巨大企業には莫大な研究費補助や諸々の補助金が支出されている。それは消費税も含んだ国民大多数の税金が投入されている。「金」というものが低いところから高いところへ吸い上げられる一例であろう。岩盤規制を崩すと言うのならば「友人のための獣医学部新設」ではなくこの「巨大企業への補助金適正化」であろう。「ジコウの、ジコウによる、ジコウ・ザイカイのための政治」ではないはずである。では、日本の六大企業集団（三井、三菱、住友、芙蓉、三和、第一勧銀）とはどのような集団なのであろう？トヨタや日立などという大企業グループとは違う。縦系列の大企業集団ではなく株式などの持ち合いによる横系列の大企業集団である。三井、三菱、住友は財閥系（ GHQによる財閥解体で戦後は株式持ち合いにより結束を強めてきた)で、芙蓉、三和、第一勧銀は融資を軸に結束している融資系である。しかし、現在は取引の多様化、世界企業への移行により大企業集団のメリットが薄れていると言われている。その理由は日本経済の停滞と製造業の衰退（ものが溢れる時代）です。そこで安い労働力を求めて「海外へ進出」となっているのですが、日本経済の成長の為にという名目で新たな補助金新設と消費税の輸出戻し税（つまり、輸出にかかる消費税はゼロ）を作りました。国民は一生住むためのわが家を新築すると、建築費３０００万円で２４０万円もの消費税と毎日毎日食べるための食費などの生活維持費に８％もの税金を払わなければなりません。まさに「ゼイゼイ」と咳き込みながら暮らしているのです。しかし、彼ら大企業集団はこれから何をどうしようとしているのか？気になるところです。自衛隊の艦船建造は日本が自国で建造できるところまで来ました。次は、飛行機です。三菱重工業は国産の旅客機の製造にチャレンジしています。一方、ヤマトミュージアムなどの記念館などを初めとして、戦艦大和、戦艦武蔵がいかに素晴らしい技術であったか、ゼロ戦はいかに素晴らしい戦闘機であったかなどの宣伝を必死におこなっています。一方ではアメリカの高額な戦闘機を買い入れながら、防衛費を増額してきました。ここに巨大企業集団の目指す一つの方向が見えます。そこで、彼らの不安を想像してみると、「中国やタイ、ヴィエトナムなど世界各地へ進出したわが社の財産はいざという時に誰が守ってくれるのだろう」ということであろう。自衛隊の海外派兵は大企業集団の願いであると言えるのではないだろうか！？

2017/08/01(火) 魚の小骨（４）獲物はお前だ 昨日の夕方の風雷雨は凄かった。およそ2時間ほどではあったが、自宅の前の川の水位が５０ｃｍほど上がった。これが２日も続いたらと恐ろしくなった。最近の社会現象にも同様のマグマを感じる。閉塞した社会に降って湧いたヒトラー現象のように。日本の現政権内に待望論がある。以前、麻生副総理・財務大臣が「国民が気が付いたら法律が出来ていたヒトラーのようにならないものか」と発言したことがわたしの記憶にある。安倍総理を交えた閣僚内で話し合われたに違いないと推測される。もちろん憲法改悪のことであろう。その際のマグマを引き出す仕掛けやお金は企業が担当する。ヒトラーを支援したのは敵対国フランスのデュポン社であった。兵器を売りこむ死の商人である。そして彼らはしたたかである。ヒトラーが死に、政権が代わってもデュポン社はアメリカで生き残り、巨大企業として生き残っている。日本では、解体された財閥・企業集団は復活している。天皇とともに。踊らされた大多数の国民は敵の銃弾で、空襲で、原爆・・・でその多くが犠牲となった。軍人・軍属以外は未だその補償さえしてもらっていない。国民は「戦争は津波、地震、ゲリラ豪雨などの天災」だと思い込まされている。戦争は決して天災ではない。町長や市長が戦争をしようたって出来はしない。彼らが戦争を許可したのでもない。大東亜戦争（太平洋戦争）は、その当時の閣僚たちと天皇の裁可により行われたのである。しかし、日本ではこの戦争についての総括が為されていない。ここが一番の問題であろう。そして、わたしは最近の金融危機以後の事態を憂う。魚の小骨（１）で述べたように富者と貧者の格差の広がりが極端になっている。法律は富者に有利である。中間層は薄っぺらくなり、奔流するマグマは溜まって来ている。そういう状況下での「憲法改悪」「共謀罪」である。安倍自公政権・財界の銃口の狙いの照準は確かである。しっかりと国民の胸に向けられている。

Copyright ©2003 FC2 Inc. All Rights Reserved.