たばたけんじの日記 (田畑賢司)

たばたけんじの日記 (田畑賢司)
元岡山市議会議員田畑けんじの日々思うこと…

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	2017/08/20(日) 魚の小骨（２３）日本の責務

量子コンピューターは化学の分野ではこれまで何年もかかっていた化合物開発の実験が短期間の計算やシミュレーションで済むようになるという。医薬品の分野では創薬などの合成化学（低分子化学）が壁にぶつかっているという。初の抗生物質ペニシリンは１９２８年に発見された。以後、鎮痛剤、高血圧薬、抗がん剤と画期的発明を続けてきた。しかし、自然界で見つけた物質を化学の技術で医薬品に変える作業＝合成化学は壁にぶつかっているというのだ。同じくバイオ技術を使う創薬・生物化学（高分子化学）も。精密医療（遺伝子の塩基配列の変化に注目する医療方法）においては肺がんや乳がんというくくりではなく遺伝子変異に基づいた個人ごとの医薬品開発になってゆくという。こうした課題に量子コンピューターなどの新しいコンピューターとAI（人工知能）が結合し、解決の方法（発明、発見）を見つけ出してゆくことになるというのだ。２１世紀の教科書も大変革（リアルとバーチャル、モノとコト、自然科学と人文・社会科学、理系と文系が境界なく行きかい、組み合わさる）の時期を迎えているという。しかし、こうした技術を使える人々と使えない人々との経済格差はますます拡大することが予測される。例えば、投資の世界も今よりさらにさらに持てる者と持たざる者の差は拡大するであろうし、工場は人が少なくて済むようになるであろう。事務処理もAiロボットでOKとなり、管理職もAIロボットということにもなりかねない。支配と被支配の関係性も常時監視社会になりかねない。このようなときだからこそ、人に役立つ法律と人を大切にする政治家が求められているのではないかと思う。口先ばっかりの政治家ではなく。ペリーが黒船で来航し、日本は鎖国を止め、開国した。世界の人々から猿真似と笑われながら列強に追いつけ、追い越せと帝国主義を真似、日清戦争、日露戦争をひやりとするほどの幸運さで勝ち抜いた。国民は貧苦にあえぎながら、そして戦争に勝つための兵士としての流血を代償としながら。ところが、天皇と政府は国民の流血の代償として得た満州と謀略で得た朝鮮に気を良くして、エバリ、天狗になり、大東亜戦争（太平洋戦争）を引き起こし、日本を焦土とし、国民を殺戮した。今度こそ日本は世界の人類が幸せに暮らせる地球を創るために奮闘すべきではないかとわたしは思う。それこそが日本の果たすべき役割ではないかと。

	2017/08/19(土) 魚の小骨（２２）量子コンピューター

日本企業の研究開発の関心は人工知能（AI）、モノがネットにつながるIoT、ロボット・ドローン、新素材、省エネ、自動運転、新エネルギー、医薬・創薬、サイバーセキュリティー、防災の順だという。しかし、すぐに利益につながらないという難点がAIやIoT関連の研究開発力を落とさせており、そのため欧米と比べて日本企業のこれらの分野での研究開発の出遅れが目立つと指摘されている。日本経済新聞社の２０１７年度の「研究開発活動に関する調査」によると、AI,IoT活用では、パナソニックが保有する関連技術を活用して新事業を創出する組織を設立し、分散する研究者を集め、実証実験にも力を入れるという。５～１０年で数百億円の事業に育てる考えだとのこと。ソニーがAI,ロボティクスに重点投資。富士通がクラウド、IoT,AI,セキュリティーの４分野に。トヨタはアメリカでAIの研究。三菱電機は大学や研究機関と共同研究、連携に積極的に取り組んでいるとのこと。さて、わたしが驚いたのは、リクルートHDがカナダのベンチャー企業と提携したという。何が提携の理由なのか？というと、カナダのベンチャー企業が開発した量子コンピューターだという。コンピューターは通常、電気の特性、｛０｝か｛１｝かのデジタル信号で演算処理をするが、量子コンピューターは「０であり、１である」という量子力学の「重ね合わせの状態」を使い、並列的に多数の演算をこなすという。そこで、量子コンピューターは対象によっては従来型コンピューターの１億倍も計算が速いという。ということは、この最先端の演算処理技術を有する量子コンピューターを使えば、あらゆるデータ処理が瞬時に出来るということになる。中国での親子特定ももっと早く出来たということになる。１億倍速ければ千日以上かかった演算処理が１秒で済むことになる。それが半分としても、１０分の１としても大変なことだ。内燃機関が生まれ、蒸気船や蒸気機関車が走り出した１９世紀末、インターネットが登城した１９８０年代と並ぶ大変革が起ころうとしているのでないかと思える。物理学由来の技術革新が人と情報、科学と化学と生物学・・・、化学と医薬・創薬、生物化学、キャッシュレス経済、個人情報の管理、兵器との融合などなどさまざまな変革、新発明、新発見がぞくぞくと生まれると思われる。

	2017/08/18(金) 魚の小骨（２１）良くも悪くも使うは人なり

最近は日々草刈りが日課である。ものの１０分もすれば汗びっしょり。着衣もびっしょり。これもなかなか重労働である。考えてみればAI（人工知能）も草刈り機と同じ機械である。では、何が違うのか。情報処理能力の高さと所要時間の速さであろうか。人間ではとても不可能なことを解決する処理能力を持っている。その一例が、中国では見られる。中国ではもう現金決済が不要になりつつある。モノとネットがつながるIoT のスピードは日本とは比べものにならない。無人のコンビニも増加の一途と聞く。もちろんスマホで決済するのだ。そんな中、毎年７万人もの子供が誘拐されるというほど人身売買が深刻な社会問題となっている中国で朗報があった。中国政府の協力も得て、２億枚の写真をAIに読み込ませ、行方不明の肉親を捜すサイトの６万枚の写真を検索し、分析し、親子関係を特定したという。行方不明になったのが６歳の貴さんは現在３３歳だという。AIは顔の経年変化まで見分けたというからまさに驚きである。もちろんその後DNA 鑑定で当然親子であるか否かを確かめたと思われるが。この分野の研究開発について日本は立ち遅れていると言われる。介護情報を膨大に所有している日本は介護分野で世界のお役に立てる役割を果たせると思う。イランでは女性の社会進出のきっかけの分野、職業になっているとのこと。しかし、何事も万々歳という訳にはいかないようだ。昨日述べた軍事利用以外にも課題はある。そのうちの一つが消費電力だという。アルファ碁対局時の消費電力の調査では、人間の脳の消費電力と比べて１万２千倍だという。思考時の人の消費電力は２１ワットであるのに対してAIは２５万ワットだったとのこと。画像診断、診療の分野ではコストが課題となろう。水素を燃料とした電力が安価になればまた事情も変わるであろうし、消費電力の少ない半導体の開発を業界は期待しているようだ。ではこれらの分野での研究開発に対し、日本企業の参入状況はどのようになっているのであろうか。

	2017/08/17(木) 魚の小骨（２０）カナブン

今日も朝までかなり激しく雨が降っていた。雨が止むと猛烈な勢いで燕が飛び始めた。燕たちもそろそろ南へ帰る支度をしているのかも知れない。トンボや蜂やさまざまな虫たちも活動を始めた。もちろんカナブンも活動を始めたに違いない。クヌギの木の樹液から口を離し、雨の滴をぶるっと振るって、飛びだした奴もいるに違いない。人間の知恵も活動を続けている。科学者たちはいたって真面目に研究に取り組んでいる。例えば、災害時にがれきの間に入って被害者を発見しようとの応用が期待されているAIカナブンである。AIとは人工知能のことである。シンガポールの南洋理工大学の研究室では佐藤裕崇助教授らがカナブンに人工知能の命を宿した昆虫サイボーグの研究開発を進めているという。飛行を制御するのは無線だとのことだが、衝突回避など虫の持つ生体機能と背中に埋め込まれた電子回路で羽を動かすという。無線の制御を不可能にする技術を駆使するのはすぐ出来るであろう。AIが自動制御しながら飛行するのもすぐ出来るであろう。なぜなら無人のアメリカの戦闘機が今でも爆弾を敵地に落下させている。それでは、なぜカナブンなのか。昆虫には動物実験の倫理規約の制約がないからだとのこと。電子人間が誕生するのも時間の問題であると思われる。株の世界では早くからAIが使われている。囲碁や将棋などの世界でも早やプロを打ち負かしている。AIによる犯罪をAIで対抗する時代が到来しているようだが、考えるだけでも恐ろしい事態だ。トランプや金正恩に、もちろん安倍にも政治を任せてはいけない時代が到来していると思える。金正恩はウクライナからミサイルのエンジン部分の技術を盗ませ、急速にミサイル技術を向上させたと報じられているが、それが今、グアムへのミサイル攻撃予告へと戦争の危険度を増すことになっている。もし、万が一にではあるが、金正恩がAIスズメバチを大量に韓国や日本に飛ばせたらどうなるのであろう？アメリカに持ち込んだらどうなるであろう？中国満州で細菌戦のための人体実験をおこなった日本の７３１部隊(関東軍防疫給水部）のことを考えるとまんざら絵空事とも言えない気がしてくる。AIの軍事利用をはじめとするさまざまな規制、法整備が個々の国単位ではなく、世界共通の規制、法整備が急ぎ必要だと思われる。アインシュタインの悲しみを繰り返させないために。現代はその時代よりももっと大変な時代になってきているが、政治はそれに追いついていない。政治家には人間を守るというモラルが求められているのだ。

	2017/08/16(水) 魚の小骨（１９）余談「前川製作所」

今年は雨がよく降るし曇る日が多い。日照不足でコメの不作が心配されている。わが家の稲も日照不足で成実が遅れているようだ。稔りがよいと言えば農業を除くと「成果が上がること」だと社会的には言われる。軍需をはじめグループの力量で言えば三菱グループが群を抜いている。グループの結束力でも芙蓉グループは下位に甘んじている。だが、芙蓉グループは結婚相談所がとても充実していると魚の小骨（１６）で紹介させていただいたところですが、この企業集団は地味ながらも社長から一般社員まで巻き込んだ縦横無尽の交流がおこなわれている。ゴルフはもちろん剣道、釣り、卓球、ボウリング、アマチュア無線クラブ、沖釣り大会・・・のように仕事以外の交流も盛んだが、仕事上でも物流、マーケティング、情報システム等々研究会や懇談会がおこなわれているという。このような取り組みに魅力を感じたのであろうか、産業用冷凍機器国内シェアトップの「前川製作所」が昨年「芙蓉懇談会」に参加したという。前川製作所は今年で創業１０３年の名門企業。創業者は前川喜平氏の祖父だとのこと。前川喜平氏といえば、加計学園問題の渦中の人物であり、時の総理・安倍晋三氏に立ち向かった文部科学省の前事務次官である。安倍自民党の支持率急落を呼び込んだ立役者でもある。何故今更「芙蓉グループ」なのか？と財界やマスコミの憶測を呼んだようであるが、わたしは「以前は富士銀行、現在は丸紅が主導」する芙蓉グループの縦横無尽の交流と地味ではあるが各分野の研究や開発を確実、着実に進めるところに魅力を感じたのではないだろうかと思う。ここに前川製作所の企業姿勢と産業用冷凍機器分野で国内シェアトップという位置の確かさと心意気を感じるのはわたし一人ではないであろう。

	2017/08/15(火) 魚の小骨（１８）財界からも反戦論を

今日は昨夜来雨が降り続く敗戦の日である。否、本当の敗戦の日はポツダム宣言受諾を申し入れた１４日ではないかとも思う。或いは降伏文書に調印した９月２日であろう。天皇制存続及び天皇の美化を画策する１５日ではないのではないだろうか。１５日は７２年前に昭和天皇が国民に敗戦を伝えた日でしかない。この太平洋戦争に反対の論陣を張った財閥がいた。古川財閥４代目当主・古川従純氏である。戦前に米国ハーバード大留学の経験を持ち、米国の力を知っていた彼は日米開戦に反対し、当時の東条英機首相に睨まれたという。この反骨の歴史を持つ古河グループと神戸川崎財閥グループ及び渋沢栄一氏の三つの流れを源流とするのが第一勧業銀行グループである。グループは存在感がないと言われるほど地味で存在感が無いようだ。しかし、それぞれのグループ内はしっかりとしているように見受けられる。例えば、古河グループの主要企業の社長は創業家が勤めているという。旧財閥１４家の中では古河財閥だけであるようだ。古河三水会系は古河機械金属、古河電気工業、横浜ゴム、富士電機、富士通、日本軽金属、朝日生命保険、みずほ銀行、損保ジャパン日本興亜など。また、東海三金会傘下の「東海圏開発プロジェクト分科会」のように地道に活動を続けている様子が窺えるという。川崎睦会系は川崎重工業、JFEスチール、川崎汽船、JFE商事など。勧銀系は資生堂、第一三共、日本通運、富国生命保険、みずほ証券など。それに加えて、伊藤忠商事、IHI、いすゞ自動車、井関農機、荏原、神戸製鋼所、清水建設などである。できうれば古河家４代目の反戦論がグループの論となり、商売は、特に日本の商売は戦争では成り立たない。世界各国と仲良くしてこそ現在地球規模になった経済が良くなる道だと日本の右傾化路線に反対する論陣を張って欲しいものだと願う。

	2017/08/14(月) 魚の小骨（１７）三和は三菱の傘下に？

今朝は草刈りの後、器材置き場倉庫の前の草を取っていたら蜂に刺された。右手の甲の人差し指の根本付近から熱い電流が走る。アッと思って草を投げ出すと次々と器材置き場の下から蜂が飛び出してくる。蜂がこの下に巣を創ったのだと直感した。先月にはなかった巣である。急ぎ家に入り、ムヒを塗ったが、未だ痛みが残っている。気になるので刺されたところを押さえると痛い。だが、痛いとも言えず「しとしとピッちゃん我慢の子」いや「我慢のジジイ」である。蜂の毒とはなかなかに恐ろしいものだ。スズメバチではないようで一安心ながらも痛い。おそらく足長バチに違いない。企業集団に目を移すと、毒が回ってグループ企業の存在感を無くしたと言われている企業集団が三和グループのようだ。三和グループの元をたどれば鴻池財閥＋山口財閥だという。鴻池は尼子家に仕えた猛将、山中鹿之助を先祖とし、兵庫で清酒醸造をはじめて以後財を成し、海運業、両替商など手を広げ、巨万の富を築いたという。その後新田開発を手掛け、新田の広さはおよそ２００ヘクタールにもおよんだというのだ。財閥からの没落は明治維新による大名貸しの貸し倒れ、太平洋戦争敗北後の財閥解体と農地改革による大打撃だとのこと。その後、鴻池銀行が三和銀行となり、現在は水曜会（東海銀行と統合後）と名前を変えた三水会の社長・会長会が組織運営をしてきた。ところが、２００２年に東海銀行（三菱G)と統合し、２００６年に三菱東京UFJ銀行となるに及んでグループの主体が三菱に飲み込まれることに。但し、水曜会は継続されている。しかし、この企業グループの命運を握っているのは三菱グループだといえる。となると、軍事、軍需との関りはまた三菱次第だとも言えよう。グループ企業の主な社は、日本生命、大林組、積水ハウス、錢高組、東洋建設、日立製作所、京セラ、ダイハツ工業、HOYA,宇部興産、積水化学、神戸製鋼所、中山製鋼所、日立化成、日立金属、伊藤ハム、サントリ―、高島屋、日本通運、東洋ゴム、コスモエネルギー、大阪ガスなどなどである。

	2017/08/13(日) 魚の小骨（１６）芙蓉グループ

今日は曇り時々晴れ。最近の気温は例年と比べて西日本は暑く、東北以北は涼しいとのこと。今日は草刈り、竹切り、樹木伐採と汗だくだくで奮闘。今夜は友人でも呼びだして一杯やりたいものだ、と思ったほどだ。知人、友人は創ろうと思ってもなかなかできるものではない。人と人との関係を大切にするのが芙蓉グループだと聞く。富士銀行を中心とした企業集団が芙蓉グループである。他に三和グループ、第一勧業グループがある。旧財閥系の三井、三菱、住友とは趣を異にする企業集団だ。富士銀行の前進は安田銀行で、旧安田財閥だとのこと。江戸で奉公人であった安田善次郎が両替店を開き、幕府ご用達となり、その後銀行を設立。これを基盤に不動産会社など事業を拡張し、財を築いたといわれる。しかし、戦後芙蓉グループとして再出発したが、金融系が中心であるため、融資先との横の連携が中心となり、鉱業や重工業などの分野に直系がなかったために、安田の名前はほとんど残せなかったという。芙蓉会は丸紅、みずほ銀行、みずほ信託銀行が幹事会社を勤めている。山一證券の２度目の救済が出来なかったようにバブル崩壊後の求心力の低下はグループの体力のなさを示している。ところが、社長クラス、部課長クラス、社員クラスと重層的な懇親会やクラブが仕事以外にも行われているという。この付き合いが仕事の上でも役立っていうという。その一例が芙蓉の結婚相談所であろうか。安くて良質との評判が高い。会員会社所属社員は入会金６万円で月額会費はゼロ。それ以外の人は８万円。成婚した時の謝礼は８万円、と格段に安い料金はグループ企業が維持費を負担しているからだという。しかも、３０歳前後で年収５００万円前後より上であるとの年収の状況は一部上場企業がズラリと並ぶからであろう。そこでグループ以外のトヨタ、NTT,ソニーなどグループ以外の企業も参加を望み、芙蓉グループはそれも受け入れ、断らないという。海外でも同様の懇親会やスポーツをはじめとするさまざまなクラブ活動、交流が行われており、親友、友人、知人ができ、仕事にも大いに役立っているという評価である。このグループの軍事とのかかわりは兵たん部門、金融部門、国債の引き受けなどであろうか。

	2017/08/12(土) 魚の小骨（１５）君臨すれど統治せず

３日後の１５日は昭和天皇がポツダム宣言を受け入れ無条件降伏を表明した日である。８．６の広島、８．９の長崎に投下された原爆、相次ぐ焼夷弾による空襲で日本本土は焦土と化していた。有名なあの「耐へ難キヲ耐へ忍ビ難キヲ忍ビ・・・」の日である。そしてアメリカ占領軍マッカーサーの指導の下で新憲法が発布され、昭和天皇は象徴天皇として「君臨すれど統治せず」となった。マッカーサーが何故天皇を戦犯としなっかったかは不明のままであるが、わたしは彼が天皇を日本国民統治のために利用したと考えている。本来であれば戦犯として処刑されていてもおかしくないのである。さてそれはさておき、住友家本家当主は”象徴天皇”のようだという。新入社員は住友家初代当主、住友政友が記した文殊院旨意書を教えられ、刷り込まれるという。正直であれ。慎重であれ。確実に処理せよ、などの５か条の商売の心得が記されているという。そして、今でも役員交代、事業状況報告など当主にお会いして報告をしているという。但し「君臨すれど統治せず」で事業に口出しすることはないという。グループの運営は白水会という１９社の社長親睦会で毎月第４水曜日に開催され、全会一致が原則とのこと。その中での中心は住友家の創業地である新居浜４社、別子銅山で粗銅を採掘した住友金属鉱山、その工作機械を製造した住友重機械工業、坑道を支える木材の伐採と植林を行った住友林業、銅精錬の煙害対策をして発展した住友化学であるとのこと。財閥系企業グループの中では一番結束力が強いと言われている。それは創業当主家との絶妙なバランスを保ちながら、堅実経営を心掛ける住友グループならではの技ではないかとも思える。出光家が出光石油と昭和シェル石油との合併に反対を唱えて裁判沙汰になり、増資裁判で出光家が敗訴したことを考えるとナルホドとも思う。しかし、まもなく、団塊の世代の一大相続の時代＝日本人口減少時代にどう対処するか？その際、利益を軍需産業化に求めるのかどうか？はわからないものの可能性は大と思える。「資源の少ない日本は世界の他の国と仲良くするのが商道の基本」だとわたしは思うのだが。

	2017/08/11(金) 魚の小骨（１４）財閥G統合のその先は？

１９８０年代、特に後半になると、不動産値上がりのTVが増えた。土地神話である。現在のアパート建設と似ている。世はバブル景気。そこで政府は１９８９年消費税新設（小さく生んで大きく育てよう）を手始めに、土地への融資の総量規制、金融引き締めなど規制に乗り出したが失敗した。銀行は自らの融資姿勢の緩さから生じた損失で瀕死の重体に陥った。わたしもほんのわずかだが岡山相互信用金庫の破綻で普通預金がパアになった。かくして銀行も政府の支援があれども生き残れないと合併を模索することとなった。現在地方銀行がゼロ金利政策の中、生き残りをかけて合併劇を進めている。歴史年表を見ると、太平洋戦争前に銀行の合併が数多く見られる。何だか歴史の繰り返しがされているようで嫌な気分にさせられるが、それはさておき、１９９０年代末前後には各銀行が合併を挙行した。そんな中での、三井及び住友財閥グループの合併は世間を驚かせた。「まさか？」である。三井グループのさくら銀行（旧三井銀行＋太陽神戸銀行）と住友グループの住友銀行が１９９９年に経営統合を発表し、２００１年春には本当に三井住友銀行となった。そして秋には、三井住友海上火災保険ができた。２００２年初頭には三井建設と住友建設が経営統合を発表し、翌０３年春には三井住友建設が誕生した。この三井と住友の経営統合は何を意味するのか？将来どうなるのか？気になるところであるが、現在ではまだ見通せない。しかし、三菱グループは愁波を送っているようだ。三菱商事は双日を吸収合併して日本最大の商社である。もし、両商社が合併して三井住友物産が誕生すればその位置を譲らねばならぬというわけである。その時、日本の総合商社は三菱、三井住友、伊藤忠丸紅の三つになるという。この再編が軍需物資、兵たん物資の自衛隊との協議・提携がどうなるのか？ということである。鉄、銅、亜鉛、・・・衣類、食料・・・などなどすべての物資、物流が協議の対象となるであろう。

8月絵日記の続き