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2017/08/02(水)
魚の小骨（５）わが社の財産誰が護る？
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「法治国って何だろう？」と最近よく思う。安倍自公政権になってからでも総理や大臣が法律違反の虚偽や政治資金違反について罰せられたという記憶はない。コンビニやスーパーで数百円の万引きをした者は罰せられる。もちろん、わたしは万引きやコソ泥を許せと言っているのではない。巨悪を許すな、不公平を許すなと言いたいのである。巨大企業には莫大な研究費補助や諸々の補助金が支出されている。それは消費税も含んだ国民大多数の税金が投入されている。「金」というものが低いところから高いところへ吸い上げられる一例であろう。岩盤規制を崩すと言うのならば「友人のための獣医学部新設」ではなくこの「巨大企業への補助金適正化」であろう。「ジコウの、ジコウによる、ジコウ・ザイカイのための政治」ではないはずである。では、日本の六大企業集団（三井、三菱、住友、芙蓉、三和、第一勧銀）とはどのような集団なのであろう？トヨタや日立などという大企業グループとは違う。縦系列の大企業集団ではなく株式などの持ち合いによる横系列の大企業集団である。三井、三菱、住友は財閥系（ GHQによる財閥解体で戦後は株式持ち合いにより結束を強めてきた)で、芙蓉、三和、第一勧銀は融資を軸に結束している融資系である。しかし、現在は取引の多様化、世界企業への移行により大企業集団のメリットが薄れていると言われている。その理由は日本経済の停滞と製造業の衰退（ものが溢れる時代）です。そこで安い労働力を求めて「海外へ進出」となっているのですが、日本経済の成長の為にという名目で新たな補助金新設と消費税の輸出戻し税（つまり、輸出にかかる消費税はゼロ）を作りました。国民は一生住むためのわが家を新築すると、建築費３０００万円で２４０万円もの消費税と毎日毎日食べるための食費などの生活維持費に８％もの税金を払わなければなりません。まさに「ゼイゼイ」と咳き込みながら暮らしているのです。しかし、彼ら大企業集団はこれから何をどうしようとしているのか？気になるところです。自衛隊の艦船建造は日本が自国で建造できるところまで来ました。次は、飛行機です。三菱重工業は国産の旅客機の製造にチャレンジしています。一方、ヤマトミュージアムなどの記念館などを初めとして、戦艦大和、戦艦武蔵がいかに素晴らしい技術であったか、ゼロ戦はいかに素晴らしい戦闘機であったかなどの宣伝を必死におこなっています。一方ではアメリカの高額な戦闘機を買い入れながら、防衛費を増額してきました。ここに巨大企業集団の目指す一つの方向が見えます。そこで、彼らの不安を想像してみると、「中国やタイ、ヴィエトナムなど世界各地へ進出したわが社の財産はいざという時に誰が守ってくれるのだろう」ということであろう。自衛隊の海外派兵は大企業集団の願いであると言えるのではないだろうか！？
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