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2017/08/15(火)
魚の小骨（１８）財界からも反戦論を
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今日は昨夜来雨が降り続く敗戦の日である。否、本当の敗戦の日はポツダム宣言受諾を申し入れた１４日ではないかとも思う。或いは降伏文書に調印した９月２日であろう。天皇制存続及び天皇の美化を画策する１５日ではないのではないだろうか。１５日は７２年前に昭和天皇が国民に敗戦を伝えた日でしかない。この太平洋戦争に反対の論陣を張った財閥がいた。古川財閥４代目当主・古川従純氏である。戦前に米国ハーバード大留学の経験を持ち、米国の力を知っていた彼は日米開戦に反対し、当時の東条英機首相に睨まれたという。この反骨の歴史を持つ古河グループと神戸川崎財閥グループ及び渋沢栄一氏の三つの流れを源流とするのが第一勧業銀行グループである。グループは存在感がないと言われるほど地味で存在感が無いようだ。しかし、それぞれのグループ内はしっかりとしているように見受けられる。例えば、古河グループの主要企業の社長は創業家が勤めているという。旧財閥１４家の中では古河財閥だけであるようだ。古河三水会系は古河機械金属、古河電気工業、横浜ゴム、富士電機、富士通、日本軽金属、朝日生命保険、みずほ銀行、損保ジャパン日本興亜など。また、東海三金会傘下の「東海圏開発プロジェクト分科会」のように地道に活動を続けている様子が窺えるという。川崎睦会系は川崎重工業、JFEスチール、川崎汽船、JFE商事 など。勧銀系は資生堂、第一三共、日本通運、富国生命保険、みずほ証券など。それに加えて、伊藤忠商事、IHI、いすゞ自動車、井関農機、荏原、神戸製鋼所、清水建設などである。できうれば古河家４代目の反戦論がグループの論となり、商売は、特に日本の商売は戦争では成り立たない。世界各国と仲良くしてこそ現在地球規模になった経済が良くなる道だと日本の右傾化路線に反対する論陣を張って欲しいものだと願う。
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