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2017/08/11(金)
魚の小骨(14)財閥G統合のその先は?
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1980年代、特に後半になると、不動産値上がりのTVが増えた。土地神話である。現在のアパート建設と似ている。世はバブル景気。そこで政府は1989年消費税新設(小さく生んで大きく育てよう)を手始めに、土地への融資の総量規制、金融引き締めなど規制に乗り出したが失敗した。銀行は自らの融資姿勢の緩さから生じた損失で瀕死の重体に陥った。わたしもほんのわずかだが岡山相互信用金庫の破綻で普通預金がパアになった。かくして銀行も政府の支援があれども生き残れないと合併を模索することとなった。現在地方銀行がゼロ金利政策の中、生き残りをかけて合併劇を進めている。歴史年表を見ると、太平洋戦争前に銀行の合併が数多く見られる。何だか歴史の繰り返しがされているようで嫌な気分にさせられるが、それはさておき、1990年代末前後には各銀行が合併を挙行した。そんな中での、三井及び住友財閥グループの合併は世間を驚かせた。「まさか?」である。三井グループのさくら銀行(旧三井銀行+太陽神戸銀行)と住友グループの住友銀行が1999年に経営統合を発表し、2001年春には本当に三井住友銀行となった。そして秋には、三井住友海上火災保険ができた。2002年初頭には三井建設と住友建設が経営統合を発表し、翌03年春には三井住友建設が誕生した。この三井と住友の経営統合は何を意味するのか?将来どうなるのか?気になるところであるが、現在ではまだ見通せない。しかし、三菱グループは愁波を送っているようだ。三菱商事は双日を吸収合併して日本最大の商社である。もし、両商社が合併して三井住友物産が誕生すればその位置を譲らねばならぬというわけである。その時、日本の総合商社は三菱、三井住友、伊藤忠丸紅の三つになるという。この再編が軍需物資、兵たん物資の自衛隊との協議・提携がどうなるのか?ということである。鉄、銅、亜鉛、・・・衣類、食料・・・などなどすべての物資、物流が協議の対象となるであろう。
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