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2017/08/10(木)
魚の小骨（１３）力なき者は去れ
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各社「独立独歩」という三井グループは戦前は最強財閥であった。戦時下、軍需生産増強でこの分野に強い三菱、住友に追いあげられても三井：三菱：住友の払込資本金額比率は１０：９：６であったという。しかし、戦後のグループ再結集の遅れもあり、６０年代には６：１０：８になったという。この出遅れとグループ企業の結束の緩さが住友グループとの合併を産み、あらたな矛盾も引き起こしているという。２０１５年１０月に発覚した欠陥マンション「パークシティララ横浜」はいまシートで覆われ、解体中とのこと。４棟すべて解体し、２０２０年の再入居の計画だ。グループの御三家、三井不動産が社会の猛烈な批判を浴び、急転直下、住民の決議を取り入れ、４棟建て替えを決定したという。しかし、三井住友建設と旭化成には相談がなかったという。三井不動産は自社のブランドイメージを守ろうとしたわけだが、施工業社との合意なしということは当然杭打ちの不具合の原因と責任、建て替え費用３９０億円の負担を巡って争いが起きる。そして、この争いは今なお続いているという。グループの結束が強ければ内部での調整ということになるのであろうが、住友グループとの合併で経営危機を脱した旧三井建設の発言力は弱く住友系の色合いが強い三井住友建設と三井グループは当然種々軋みがある。また、第一勧業グループの旭化成は杭の打ち込み作業のデータ改ざん、転用は認めて謝罪したものの設計に大いに原因があると設計者の三井住友建設の責任を追及している。「独立独歩。力なきものは去れ」とのグループの方向性は軍需産業化も各社の責任と力量においてということになるのであろう。但し、東芝などお荷物となるグループ企業を救済する必要がない点を含めての総合評価は今後の歴史の評価にゆだねざるをえないこととなるであろう。願わくは、戦前戦後、軍需産業の色合いが少なかった特色を再評価し、国民の生活に根差した企業運営をグループの理念の中心に据えた再編成をしてほしいと思う。
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