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2016/11/28(月)
日露の領土問題について（２６）
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ロシアの経済発展は石油に依存してきた経過がある。国家の経済支配は競争や投資にとっては弊害となるがこの弊害除去が出来ないまま原油価格が下落した。その上に米欧の経済制裁である。ロシア経済の不振は深刻さを増している。しかし、それでもプーチン氏は対外的に強硬策を貫き通している。なぜ？と言わざるをえないが、そこにはプーチン氏の焦りがそうさせているとも思える。反米姿勢強化のナショナリズムは生活苦の増大から国民の目をそらし、クリミア併合でプーチン氏の支持率は８割になった。トランプ氏のアメリカ第一主義とは握手しながら足で蹴り合う関係になりそうだ。それぞれが自国の利益と不利益を天びんにかけながら握手をしたり、蹴り合ったりしながら一触即発の危険性をはらみながら推移してゆくことになると思われる。そして、プーチン氏の当面の目標は２年後の大統領選に置かれていると思われる。そこで、彼がアメリカのトランプ氏に期待するのはウクライナ問題での経済制裁の解除、ないしは後退であろう。日本に期待するのはロシア国内で冷え切っている投資の促進であろう。あわよくば、日本が投資をし、平和条約を締結したうえで４島譲渡はずっとずっと後々の課題とし、２島譲渡を馬の鼻先のニンジンとしたいに違いない。だが、アメリカとの軍事対立は避けて通ることのできない重要課題である。日米安保条約をどう位置付けるのか？ロシアにとっても、アメリカにとっても、日本にとっても最重要課題となる。
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