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2016/11/23(水)
日露の領土問題について(21)
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(7)の問題は返還された領土を日米安保条約の対象外とすることが出来るかどうかという問題である。アメリカはトランプ新大統領の考えがまだわからない。来年1月20日就任以後となることは明らかである。一方、ロシアのプーチン大統領は今年12月15日に来日を予定している。両国の首脳との会談内容を安倍氏は明らかにしていないので現時点では話し合われたかどうかさえ不明である。トランプ氏とプーチン氏は友好的お付き合いをしようと言っているもののウクライナ問題での具体的協議はまだ持たれていない。クリミア併合実質支配をロシアが手放すはずがない。欧米は欧州(EU加盟国)と米国という一体感のない関係となる可能性が高く、英国はその独立性を保持したまま米国との関係を強化してゆくと思われる。このように不安定で新しい枠組みの世界が模索されている今、日露関係をどのように構築するかが問われているともいえる。そこで1956年の日ソ平和宣言で歯舞、色丹を譲渡すると約束して以後の領土問題を振り返って見ておこう。
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