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2016/11/16(水)
日露の領土問題について（１６）
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国後、択捉は千島列島に含まれないというぶざまな認識の変更はアメリカの要請によるものであろう。日本が武力で奪ってきた朝鮮半島を含む北方から南方の島々に至るまで１９４５（Ｓ２５）年の無条件降伏により日本は支配権を放棄させられた。そこで例えば朝鮮半島では翌年（Ｓ２１）２月８日北部に臨時人民委員会が設立され、２０日に正式に人民委員会が立ちあげられ、８月には国家をめざす動きが始められた。これに対抗し南部では６月に李承晩が「ソ連を排斥した国家をめざす」と立ち上がった。その翌年（Ｓ２２）、アメリカ大統領トルーマンは反共活動を支援するトルーマン・ドクトリンを表明した。そしてその翌年（Ｓ２３）８月１５日大韓民国樹立、９月９日北朝鮮が独立。南北朝鮮は分離独立した。以後南北戦争に突入することとなる。朝鮮戦争である。この戦争には米ソ以外にそのまた翌年（Ｓ２４）には成立したばかりの中華人民共和国も参戦した。米ソの対立は激しさを増し、例えば日本に於いてはレッドパージが開始され、警察予備隊が設置された。不戦・平和を誓った日本国憲法はアメリカの主導のもとに早くもその誓いを破る第一歩を踏み出すこととなった。以後保安隊設置、自衛隊へと名前を変えた軍隊へと変貌してゆくこととなる。また、マッカーサーは日本共産党中央委員会を追放する指令を出し、弾圧した。このような状況下でサ条約が提出され、締結された。從って、このサ条約にソ連が署名していないのは当然のことである。米ソが対立する中でのサ条約の締結と国後、択捉などの４島返還問題は当然日米安保条約が弊害となることは明らかであった。
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