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2015/08/26(水)
食料自給率向上を
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米価が暴落しています。１俵（６０ｋｇ）あたり１万円割れという状況です。今年６月の民間在庫量は２３０万トンでこの１０年間で最高です。国は余剰米を買い上げて米価の安定を図るのが通常ですが、安倍内閣は自らが進めたTPP（環太平洋経済連携協定）交渉でさらに多くの外国産米を買い入れなければならないため過剰米の買い入れを拒否しているのです。現在、WTO（世界貿易機関）のミニマムアクセス米が７７万トン（うち、半分がアメリカ）輸入されています。このため、全水田面積の４割弱が生産調整されています。生産調整は、主食用以外の稲ではみそ・しょうゆなどの加工用、飼料用、米粉用が作付されています。転作では、野菜、麦、大豆、飼料用作物などがあります。今年の目玉である飼料用米の転作奨励金は１反（１０アール）あたり８万円ほどですから流通経費を除くとトントンと安い飼料用米ではとても採算が合わないのが実情です。なお、民主党政権時代に交付を決めた戸別所得補償（１反１万５千円、１俵約１７００円）は半分にしたうえ、３年後には国による生産調整と合わせてどちらも廃止します。アメリカでの干ばつや世界の気候変動を考える時、もし万一食料が不足したときにはどのようにするつもりなのでしょう？日本国及び日本国民の暮らしや命について、万一の時を考えるならば、集団的自衛権よりもわが国の食料自給率を高めることの方が優先されるべきではないでしょうか。
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