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2015/08/19(水)
消費増税後「消費低迷」続く
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全国の都道府県知事に共同通信が7〜8月に実施したアンケートによると知事の6割が「景気戻らず」と回答している。つまり景気は低迷したままなのだ。無理はない。物価は上がれど賃金上がらずなのだから。ぼくの実感は正しかったのだと確信した。自公・安倍政権はアベノミクス効果を全国に波及させるとして地方創世の具体策を打ち出したが「景気は戻っていない」「政府の経済政策には問題がある」との不満は根強いことが明らかとなった。昨年4月、消費税が5%から8%へと3%増税された後の景気の回復が遅れていると知事の6割が「景気は増税前の水準に戻っていないと回答した」事実は重い。知事は担当する都道府県の具体的な数値を手元に持った上での回答であるから信頼性は高いといえる。なお、「大都市と地方都市との経済格差は拡大している」指摘が多くあり、また「円安に伴う原材料価格の上昇が地方経済を支える中小企業を直撃している」との指摘も5割超えである。株価上昇のみをもって「景気がよい」「消費増税は克服された」との政府の宣伝には問題ありと言わざるをえない。「デフレを脱却するのだ」と政府と日銀挙げての円安、物価引上げキャンペーンと政策実行は大半の創価学会員の家計をも直撃している。そんな中での公明党地方議員の積極的生活保護受給とりなしも噂されている。自民が大企業擁護、公明が主体組織員擁護に明け暮れているとすれば、そうでない大多数の国民はどうすればいいのだろう?
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