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2013/07/08(月)
通貨安、インフレは国民を苦しめるだけ
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アベノミクスで景気が良くなった、良くなったと自公政権も、一部週刊誌を除くマスコミも大宣伝をしている。日銀は１０，１１日に開かれる金融政策決定会合で「物価上昇率２年で２％」というインフレシナリオの確かさを発表するようだ。インフレは給料が上がらなければ生活を苦しめるだけではないか。円は１０１円台になった。日経平均株価は１万５千円になり、１万３千円以下にに急落し、今また１万４千円になったところだ。だが、業界天気図を見てみると、晴れマークは百貨店、小売りとマンション、住宅くらいであれほど騒がれた自動車製造業でも「晴れになるかも？」である。３０数業種のうちこれ以外は曇り、または雨である。それなのになぜ景況判断が良くなった、良くなったと言い続けるのだろうか？参院選を意識しているとしか言いようがない。確かに宝飾品の売り上げは２割増だ。だが、円安で食品を含む日用品が値上がりして大半の国民生活はピンチに追い込まれている。通貨安政策、通貨安競争の被害者は国民だけだ。確かにトヨタなどは良くなった。だが、日本国が抱えている少子高齢化や国民一人当たり７００万円を超える大借金は手つかずだ。それなのにまだ自公は借金を増やしているばかりでなく、なんら解決方法も提示していない。これで一国の・・と言えるのであろうか。アラブ、ブラジル、トルコなど暴動やデモが頻発している。エジプトもそうだ。その真の原因は通貨安と通貨安による輸入食料・日用品の高騰及びそれによる生活苦、生活不安である。日本はまだ懐が深いから持ちこたえているに過ぎない。７月から年度の後期が始まるが、設備投資前期は前年対比９．６％増であったようだが、後期の予想はマイナス４．２％。消費動向は前期１８％増だが、消費税増税後の４〜６月はマイナス５％台とのことだ。これらの数字をなぜもっとマスコミはわかりやすく国民に伝えないのだろう？通貨安競争は国民を苦しめるだけ。健全な自国の通貨を護る政策が必要ではないか。そして少子高齢化、借金減らしの方策をきちんと示すべきではないか。
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