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2013/05/29(水)
ドイツの労働法制改革(4)
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ハルツ第V法、日本流で言えばハルノミクス第3の矢と呼ばれるのでしょうが、失業者及び働く能力ある生活扶助者に対して、と同時に官(公務員)に対しても厳しい内容を求めるものでした。国及び州をはじめとする公務員には職探しのマッチングのために民と競争、比較させながら、目標とその実行を求め、その改革を断行しました。日本のハローワークをはじめとする職業紹介システムが役にたたないと言われている現状を徹底改革したというわけです。「働かざる者食うべからず」と生活困窮者を追い詰めたという情報は得ていませんが、その代わり、自立のための徹底した訓練も併せておこなったことは事実です。しかし、その上で、ハルツ第W法は半永久的に給付してきた失業扶助を廃止したのでした。自公政権・安倍晋三総理は「失業なき円滑な労働移動」と言いますが、そうなっているでしょうか。98%の人が「そうなっていない」と言うのではないでしょうか。自公安倍政権がとるべき措置は、生活保護費切り下げ以前の問題としてハローワークと民間人材ビジネスの補完・協力関係構築及び大企業が内部留保を取り崩し、正社員をはじめとする労働者の雇用拡大を飛躍的に増大させることが必要ではないでしょうか。そしてまた失業者に対する職場復帰のための教育、訓練の強化。個人事業者として独立するための自立プログラム作成とその支援など徹底した職業支援をすべきではないでしょうか。そうしてこそ不安定雇用と数字だけではない実態的失業者を無くする道が開けるのではないでしょうか。次回はハルノミクス第4の矢・労働者の労働時間に対する改革をご紹介します。
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