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2013/05/26(日)
ドイツの労働法制改革（１）
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「アベノミクス効果に陰りが見え始めた日本」と言えばよいのかそれとも「異常な金融緩和で歪が露呈し始めた日本」と言えばよいのかはわかりませんがいずれにしても実態の伴わない円安・株高の歪みが出てきたことだけは確かだと思います。いつまでたっても労働者の不安定雇用や賃金の低さは変わらず、ひどくなりつつある日本。それなのに安倍自公政権は労働法制をさらに劣悪化し、大企業擁護姿勢を強めています。それでもじっとがまんの日本人は耐えがたきを耐えています。アベノミクス効果だと騒いでいる日本の景気は一部の企業と個人に偏り、船べりは喫水線ぎりぎりで沈没しかねない状態です。一波くればザンブリコじゃないですか。しかし、百歩譲って景気が良いと言っても、日本の円安と株高は米次第です。決してアベさんのお陰ではありません。まず米は対日「円」高政策を対中「元」高政策に変更しました。理由は世界第２位の経済大国となった中国との間での貿易収支改善のためには放置できなくなった所為だと思われます。日本はこれで救われ円安に舵が切れたのです。第２は米のゼロ金利政策と超金融緩和による景気回復策が功を奏した当面の景気回復によります。これにより世界のヘッジファンドが日本株、特に円安の恩恵を被る輸出企業に投資し始めたのです。だって円安ならば日本株がドルから見れば安く買えるじゃないですか。それで株価が上がれば儲けはＷです。結果はご覧のとおりですが、ここ数日は株価が大規模乱高下しています。莫大な利益を手にする人と尻馬に乗って損する人が入り混じっているまだら模様です。さて、世界経済が低迷する中で国の経済が底堅く実態を伴って推移しているのがドイツでです。米は実態が伴ってとは言い難いようです。そこで、鶴光太郎慶大教授の「独の労働市場改革に学べ」の記事を目にしましたのでご紹介しながら少し考えてみようと思います。
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