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2013/05/23(木)
スタバ発巨大企業の脱税？の手口
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巨大企業の脱税？否、節税？が問題となったのは１９９８年に英国に進出したスターバックスからだと言われる。同社は低税率のスイスやオランダに利益を移転し、英国での法人税を少なくしたのだ。スタバは英国消費者の反感を買った。しかし、現在の法律では処罰不可能。それから１５年経った今日ではアップル、グーグル、アマゾン・Ｄ・Ｃ、日本で問題となった米アドビシステムズなどの巨大企業たち。彼らは合法的な措置だと主張する。アップルは連邦法人税率が３５％と高い米国ではなく実質的法人税率が２％以下のアイルランドに子会社をつくり多額の利益を移転した。その仕組みは各国子会社は販売の仲介をするだけとし、販売元はアイルランドでおこなうという手法。米国で必要なお金は米国で税金を払うよりも社債で集めた方がコストが安くつくからという。米議会上院に呼ばれたアップルのクックＣＥＯは「わが社は米国最大の納税者だ」と言い放った。税金逃れの場所としてアイルランド以外ではスイス、オランダ、アマゾン・Ｄ・Ｃが利用しているルクセンブルクなどがある。税金の安い国にグループの販売統括会社や特許管理会社を設立し、各国で売り上げた商品は税金の安い国で販売したことにするのだ。その上で、現地法人と本社との間でコストに応じた利益配分するというのがアップル式である。それでは、日本の企業はどうか？というと、聞くところによれば、日本政府が単独で企業の保有資産や納税情報を把握できない、困難だという。じゃあ、やり得か？ということになる。国民総背番号（マイナンバー）制で国民を絞り上げるより先にやるべきことがあるだろうと声を大にして言いたいぜ。
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