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2013/05/18(土)
安倍自公政権・農業所得を2倍!?
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安倍自公政権の第3の矢の一部に農業所得を2倍にするという政策がある。担い手不足で荒れ地となった耕作放棄地や家族農業経営者が所有している小規模農地を借りる仕組みを大々的におこない、大規模農業経営者や企業に区画整理をした大規模農地を貸し与えるという。そうして農業産品の輸出を大々的におこなうことと併せて農家所得を2倍にするというものだが、農業経営の大多数が小規模家族経営体である日本の農業をほんとうに見据えたものだろうか、と疑問に思う。第1に、農地を借りてくれるとは言えど、貸した土地は大規模農地の中のほんの一部であり、土地の権利の所在が登記簿上での記載でしかわからなくなる。マンションの場合なら土地はわからなくてもルームがはっきりしている。部屋貸しも相対である。今回の農地とは根本的に違う。第2に、結局は大規模農家育成と企業の農業参入を許すということになるのであるが経営規模で比べればアメリカやオーストラリアをはじめとする農業規模には勝てるはずがない。日本は手間暇かけた集約農業が得意であり、だからこそ強みを発揮できた農業経営の転換が図られるのであろうか。そうならないことははっきりしている。八百屋、魚屋などの小売店が街から姿を消し、街の担い手が少なくなり、消防団員の確保も街では困難な事態となっている。小売店がスーパーとコンビニに取って代わられたように資本が小規模経営を駆逐するのは目に見えている。第3に、TPPへの加入決定が参院選前に農家を懐柔しておかなければという焦りとなり、そのために政策提起だけが先行したのではないかとさえ思える。大多数の農家の暮らしを守るという予算付けもキチンと示した政策を提示して欲しいものだ。
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