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2013/05/14(火)
６月参院選終了までは処理するな！
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アベノミクスで円安・株高を狙い、異次元の金融緩和をおこなうと黒田日銀総裁が表明。円は１＄＝１０１円超に下落し、輸出企業は、特に自動車関連企業はウハウハ状態となった。トヨタなどは１．８兆円の利益計上だという。金融緩和の内訳はご存じのとおり日銀が「国債購入、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、ＥＴＦ（上場投資信託）」を購入することである。そこで、国債の利が少なすぎると、生保、損保、金融機関は利回りのよい外債にシフトし始めた。すると、長期金利が政府の思惑を超えて上がり始めた。その影響はどうなるか？と言えば、住宅ローン金利の上昇を招く。ローン金利上昇は消費税導入前にもかかわらず住宅建設にブレーキがかかると懸念され始めた。このままではＧ７での日本の各国への約束は果たされなくなるという声が出始めたということである。今、自公政権は金融円滑化法による破たんを覆い隠している。住金機構や金融機関は債務返済が不能となった焦げ付き案件を破たん処理せずに抱えたままでいるという。６月までは処理に手をつけない状態のままにしておくということだ。競売物件が続々出てくれば景気が上向いたなどとは言えないからである。裁判所の執行官は業者に６月を過ぎれば競売物件が増えてくるともらしている。この事実がそれを裏付けている。６月参院選が終了するまでは焦げ付きを処理するな！の緘口令が敷かれているのだ。われわれは事実をよくよく見定めてから判断するという訓練をしなければなるまい。
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