|
2013/05/13(月)
Ｇ７でも円安を警戒！
|
|
|
|
G7(７カ国財務相・中央銀行総裁会議）が１０、１１日開催され「日本の円安に批判はなかった」と麻生財務相は胸をはった。しかし、新聞報道をよく見てみると会議の大半が日本の日銀頼みの政策に議論が集中し、費やされたとある。そうした議論の上にたって「（各国が）通貨の切り下げを回避する」との方針を再確認したと報道している。また、この方針確認の背景には「Ｇ７で通貨戦争の話をすべきでない」と議論の方向に不安を感じたレーン欧州委副委員長の呼びかけがあったとされる。そもそも日本より先に米欧が大規模な金融緩和に踏み切った所為で日本が円高に苦しんだ訳だから「言われる筋合いはない」といえばそれまでだが「まあまあこれくらいで落ち着かせよう」との配慮が働いたとも言える。だが、日本のアベノミクスの影響はＧ７の会議で終了とはならない。４月半ばから５月９日までの間にトルコ、ユーロ圏、インド、豪州、韓国が特に新興国が堰を切ったように利下げに踏み切った。トルコは０．５％、その他各国は０．２５％である。新興国では「先進国の金融緩和が通貨高、インフレを招いている」と不満を顕わにしている。強い政治力をもつ米大手自動車業界協議会は「日本は為替を円安に操作している」と批判声明を発表している。欧州中央銀行は「高失業と景気後退の原因」は日本だと強い不満を表明している。これらの状況を見る限り、麻生財務相の楽観論発言はパフォーマンス以外のなにものでもないとも言えるが、財界も含む証券業界は「麻生財務相、黒田日銀総裁の手腕を評価する」と持ち上げている。報道各社の傾向は一面で評価、３面以下のページで事細かな配慮に満ちた記事を掲載している。後で問題となった時にちゃんと報道しているという言いわけのためであると思われる。財界も、報道各社も、６月の総裁選まではなにがなんでも持ち上げる気なのだろう！
|
|
|
前の月
