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2013/03/07(木)
高齢法の裏にあるもの
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年金の支給年齢が引き上げられ、退職後〜年金支給までの間の生活費をどうするか？が大きな課題であった。そもそも年金支給開始年齢引き上げは国の約束違反であり、詐欺的行為であった。そして同時に年金受給者の受給権限を破壊するものであったが、国の措置に対しての抗議は弱く、法案が国会で議決されてしまったのだった。これに伴い、高齢者雇用安定法が施行された。しかし企業は労使協定をもとに対象を制限できる。改正高齢者雇用安定法（高齢法）は来月施行されるが、労使協定を段階的に禁じ、希望者全員雇用が義務付けれることになる。２０２５年、今年からかぞえて１２年後に「６５歳定年制」社会となる。安倍首相の号令下、セブン＆アイＨのように給与を引き上げた企業もあるが、多くの経営者は人件費の増加に神経を尖らせている。経団連は現役社員の定期昇給見直しに意欲的である。自公・安倍政権の推進するデフレ脱却には賃上げと成長（好景気）の循環がもとめられる。経団連の動きとは逆行する内容となる。今、経団連が重視しているのは労働比重の大きいバブル期の入社組と団塊ジュニア世代の賃金を減らしたいとの思惑である。だが、日本が低成長、マイナス成長に陥る引き金となったのは団塊世代を切り捨てるために導入した「成果主義」「安易な新規採用減らし」である。再び同じ愚を繰り返そうとしている経済界と同根思想を持つ安倍首相がめざすインフレ２％政策は結局「輸出企業の福笑い」と「国民生活のさらなる苦しみ増大」となる気がしてならない。２％インフレの掛け声とともに生活必需品と食糧費が次第に値上がりをはじめた。ガソリン、灯油、経由をはじめとする輸入品の値上がりはその最たるものだ。マスコミはガソリンが１リットルあたり１５０円になっても国民の苦しみや声を取り上げなくなった。以前の報道とは大違いだ。正義と国民の真実の声を届けるはずのマスコミもやはり国の代弁者なのだと痛感している昨今である。
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