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2013/03/20(水)
脱「賃金デフレ」なるか??
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今春闘の先駆けとなる労使交渉で13日「マツダを除くトヨタ自動車など自動車大手でボーナスの満額回答」が相次いだ。報道では、定期昇給と合わせた組合員の平均年収増加率は自公・安倍政権がめざす物価上昇率2%を軒並み超える、という。これを受けて家電量販店も今夏のボーナス商戦に期待を寄せる。だが、賃金引き上げの中身は一時金であり、ベースアップは一部企業に限られている。脱「賃金デフレ」「雇用増大」ー>「消費増大」「景気回復」という安倍政権の思惑どおり事は運ぶのだろうか。一時金の満額回答は輸出企業が中心であり、非製造業や中小企業はなお厳しい経営に喘いでいる。賃上げの中身が円安・株高による業績回復に基づくものである限り、業績悪化の際の年収減は避けられない。賃金が将来にわたって上がる見込みがないのに消費者が財布のひもを緩めるだろうか。また、雇用の形態もパートなど非正規労働の比率が3割を超える日本の雇用構造の変化を見ておかなければなるまい。セブン&アイ・ホールデイングスやイトーヨーカ堂、イオングループのイオンリテールなどは賃金引き上げをおこなった。だが、富士通、シャープ、パナソニックなどは四苦八苦している。総じて現段階でのわたしの判断は「脱・賃金デフレは困難」である。
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