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2013/03/14(木)
ソーラー買い取り４２円を３８円に
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経済産業省は自然エネルギーの固定価格買い取り制度のソーラー発電価格をこの４月から引き下げる。家庭から買い取る場合は１ｋｗｈあたり４２円から３８円に、事業用は３７．８円に。理由は設置費が安くなったからだという。固定価格買い取り制度とは自然エネルギーで発電した電気を決まった価格で買い取ることを義務付けている制度のこと。対象は風力、地熱、太陽光、中小型水力、廃材などを使うバイオマスの５種類。買い取り期間はそれぞれ違う。電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せし、その費用は利用者が負担する仕組みとなっている。２０１２年度の利用者負担は電気代が月７千円の家庭で平均で１ｋｗｈ月８７円が１３年度は月１２０円になる見込み。率にして約３８％増が５月から値上がりすることに。問題は昨年４月末から１１月末の７ヶ月間で自然エネ発電量が約１４４万ｋｗ増えたが、その９７％は太陽光だったこと。小さい設備なら自治体などの環境影響評価（アセスメント）が不要であるためだ。他は風力２件、バイオ１件、地熱ゼロ。進まない理由は価格ではなく高い設置費用とアセスに３〜４年かかることだという。今後、ドイツでも問題となっているように地球環境を守るために自然エネルギ―をどこまで普及させるのか、家庭が負担増にどこまで耐えられるのかの議論が熱を帯びてくることになると思われる。だが、韓国のように原子力発電依存国家となることにわたしは異を唱えたい。
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